資産譲渡の場合の課税の特例制度改正 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 資産譲渡の場合の課税の特例制度改正

法人税関連情報

資産譲渡の場合の課税の特例制度に関する改正

その他の改正


(1) 土地の譲渡等がある場合の特別税率(措法62の3④⑤⑬、68の68④⑤⑬、措令38の4、39の97)

○適用停止措置の期限が平成25年12月31日まで5年延長されました。
○適用除外措置の範囲から大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の認定及び開発許可を受けて行われる複合的宅地開発事業の事業者に対する譲渡が除外されました。

本制度は、平10.1.1から平25.12.31 までの間の土地の譲渡等については適用しないこととされています。

(2) 短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率(措法63⑦、68の69⑦)

○適用停止措置の期限が平成25年12月31日まで5年延長されました。

(1)の適用時期等と同じとなります。

(3) 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除(措法65の3①三、68の74、改正法附則43①②、58①②)

○適用対象から、草地利用権に係る土地等が農地法第75条の8第1項の裁定により買い取られる場合が除外されました。

農地法等一部改正法の施行の日前の裁定により買い取られたものについては、従来どおり適用されます。
また、同日以後に同法附則7②の規定によりなお従前の例によることとされる草地利用権に係る土地等が旧農地法75の8①の裁定により買い取られる場合は、その買い取られる場合を改正後の規定に該当するものとみなして改正後の規定が適用されます。

(4) 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除(措法65の4①十三イ、68の75、措令39の5○21 ○22○36 、39の103、改正法附則43⑤、58⑤)(旧措法65の4①十三イ、68の75、旧措令39の5○21 ○22 、39の103、改正法附則43③④、58③④)( 措法65 の4 ① 二十五、68の75、措令39の5○34 、39の103、措規22の5①三十、改正法附則43⑥、58⑥)(措法65の4①三)

○適用対象に、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律(以下「商店街活性化促進法」といいます。)に規定する商店街活性化事業又は商店街活性化支援事業の用に供するために、地方公共団体の出資に係る法人等に買い取られる場合が追加されました。
○適用対象から、中小小売商業振興法に規定する高度化事業の用に供するために、地方公共団体の出資に係る法人等に買い取られる場合が除外されました。
○適用対象に、農用地区域内にある農用地が農業経営基盤強化促進法の協議に基づいて、同法の規定により創設される農地利用集積円滑化団体に買い取られる場合が追加されました。
○一団の宅地の造成に関する事業の用に供するために買い取られる場合について、適用期限が平成23年12月31日まで3年延長されました。

商店街活性化促進法の施行の日以後に行う土地等の譲渡について適用されます。
商店街活性化促進法の施行の日前に買い取られた場合については従来どおり適用されます。また、同日前に認定を受けた計画に基づき同日以後に買い取られた場合については、その買い取られる場合を改正後の規定に該当するものとみなして改正後の規定が適用されます。
農地法等一部改正法の施行の日以後に行う土地等の譲渡について適用し、同日前に行った土地等の譲渡については従来どおり適用されます。

(5) 農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除(旧措法65の5①三、68の76、措令39の6②、39の104、措規22の6④四、旧措規22の6④六、改正法附則43⑦、58⑦、改正措令附則26③)

○適用対象から、農用地区域内にある土地等を農業経営基盤強化促進法に規定する勧告に係る協議により特定農業法人に譲渡した場合が除外されました。
○適用対象に、農業経営基盤強化促進法に創設される農地利用集積円滑化団体に農用地区域内にある土地等を譲渡した場合が追加されました。

農地法等一部改正法の施行の日前に土地等を特定農業法人に譲渡した場合については、従来どおり適用されます。
農地法等一部改正法の施行の日以後に行う土地等の譲渡について適用し、同日前に行った土地等の譲渡については、従来どおり適用されます。

(6) 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例(措法65の7①表十七、65の8①、65の9、68の78①表十七、68の79①、68の80)(措法65 の7 ① 表十四、68の78①表十四、措令39の7⑯三、39の106⑦三、措規22の7⑧、22の69⑥、改正法附則43⑧、58⑧、改正措令附則26④、40③)(措令39の7○21 、39の106⑩、改正措令附則26⑤、40④、平21財務省告示第110号、平21国土交通省告示第377号)

○長期所有の土地等に係る特定の資産の買換えの場合等の特例について、適用期限が平成23年12月31日まで3年延長されました。
○農業振興地域の農用地区域等内にある土地等の買換えに係る措置について、対象となる土地等の譲渡の範囲に、農地利用集積円滑化団体に対し、その農地利用集積円滑化団体が行う農地売買等事業のために譲渡をされる場合の土地等の譲渡が追加されました。
○船舶から船舶への買換えに係る措置について、対象となる漁船以外の船舶については、財務大臣が指定するものから、国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとされました。

農地法等一部改正法の施行の日以後に取得をする土地等について適用し、同日前に取得をした土地等については、従来どおり適用されます。
平21.4.1以後に取得をする船舶について適用し、同日前に取得をした船舶については、従来どおり適用されます。

(7)認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の課税の特例(措法65の13①、68の84①)

○適用期限が平成23年3月31日まで2年延長されました。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!