国際課税に関する改正 外国子会社配当益金不算入制度の創設 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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法人税関連情報

国際課税に関する改正

外国子会社配当益金不算入制度の創設


〔創設された制度の内容〕
内国法人が外国子会社から受ける剰余金の配当若しくは利益の配当又は剰余金の分配の額(以下「剰余金の配当等の額」といいます。)がある場合には、その剰余金の配当等の額のうち(2)に記載する益金不算入額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しないこととされました(法23 の2、法令22 の3)。

(1)外国子会社の範囲
本制度において外国子会社とは、次の①及び②の要件を満たす外国法人をいい、次の2までにおいて同じです(法令22 の3①)。
① 次に掲げる割合のいずれかが25%以上であること。
ⅰ その外国法人の発行済株式又は出資(その有する自己の株式又は出資を除きます。)の総数又は総額(以下「発行済株式等」といいます。)のうちにその内国法人が保有している株式又は出資の数又は金額の占める割合(注1)
ⅱ その外国法人の発行済株式等のうちの議決権のある株式又は出資の数又は金額のうちにその内国法人が保有している株式又は出資の数又は金額の占める割合
② 内国法人が外国法人から受ける剰余金の配当等の額の支払義務が確定する日(注2)以前6月以上(注3)、①の状態が継続していること。
(注1) 連結法人である内国法人が当該事業年度において外国法人から受ける剰余金の配当等の額があるときは、当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人の保有している株式又は出資の数又は金額は、当該内国法人が保有している株式又は出資の数又は金額に含まれます。この(1)において同じです。
(注2)剰余金の配当等の額が法第24 条第1項のみなし配当(資本の払戻しに係る部分を除きます。)である場合には、剰余金の配当等の額の支払義務が確定する日の前日となります。
(注3) 外国法人が剰余金の配当等の額の支払義務が確定する日以前6月以内に設立された法人である場合には、その設立の日からその確定する日までの期間となります。
(注4) 内国法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人(その内国法人との間に連結完全支配関係があるものを除きます。以下「被合併法人等」といいます。)からその外国法人の発行済株式等の25%以上に相当する数若しくは金額の株式若しくは出資又はその外国法人の発行済株式等のうちの議決権のある株式若しくは出資の数若しくは金額の25%以上に相当する数若しくは金額の株式若しくは出資の移転を受けた場合における、その被合併法人等がこれらの株式又は出資を保有していた期間は、その内国法人がこれらの株式又は出資を保有していた期間とみなされます(法令22 の3③)。
(注5) 租税条約(法第139 条に規定する条約をいい、我が国以外の締約国の居住者である法人が納付する租税を我が国の租税から控除する定め(以下「二重課税排除条項」といいます。)があるものに限ります。)の二重課税排除条項において上記ⅰ又はⅱに掲げる割合として25%未満の割合が定められている場合には、「25%」とあるのは「二重課税排除条項に定める割合」となります(法令22 の3④)。

(2)益金不算入額
益金不算入額は、次の算式により計算した金額となります。

(算式)
益金不算入額 = 剰余金の配当等の額 - (剰余金の配当等の額×5%)(注6)

(注6) 外国子会社から受ける剰余金の配当等の額につき益金不算入とする際、その剰余金の配当等の額の5%に相当する金額を剰余金の配当等の額に係る費用に相当するものとして、その剰余金の配当等の額から控除することとなります(法令22 の3②)。

(3)明細書の添付等
この制度の適用を受けるためには、確定申告書に益金の額に算入されない剰余金の配当等の額及びその計算に関する明細書を添付するとともに、次に掲げる書類を保存していることが必要とされています(法23 の2②、法規8の5)。
イ 剰余金の配当等の額を支払う外国法人が外国子会社に該当することを証する書類
ロ 外国子会社の剰余金の配当等の額に係る事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書、損益金の処分に関する計算書その他これらに類する書類
ハ 外国子会社から受ける剰余金の配当等の額に係る外国源泉税等の額がある場合には、その外国源泉税等の額を課されたことを証するその外国源泉税等の額に係る申告書の写し又はこれに代わるべきその外国源泉税等の額に係る書類及びその外国源泉税等の額が既に納付されている場合にはその納付を証する書類

(注7)なお、この場合において、益金の額に算入されない金額は、その金額として明細書に記載された金額が限度とされます。

(4)連結納税制度
連結納税制度においても、同様となります(法81 の3)。

〔適用時期〕
平成21年4月1日以後に開始する事業年度において外国子会社から受ける剰余金の配当等の額について適用されます(改正法附則6)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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