国際課税に関する改正 外国源泉税等の損金不算入制度の創設 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 国際課税に関する改正 外国源泉税等の損金不算入制度の創設

法人税関連情報

国際課税に関する改正

外国源泉税等の損金不算入制度の創設


〔創設された制度の内容〕

(1)外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入制度の創設
内国法人が上記1の外国子会社配当益金不算入制度の適用を受ける場合(剰余金の配当等の額の計算の基礎となる外国子会社の所得のうち内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準としてその内国法人に対して外国法人税が課される場合(その課された日の属する事業年度においてその外国子会社からその剰余金の配当等の額を受けていない場合に限ります。)を含みます。)には、その剰余金の配当等の額に係る次に掲げる外国源泉税等の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しないこととされました(法39 の2、法令78 の2)。

〔外国源泉税等の額〕
① 剰余金の配当等の額を課税標準として源泉徴収の方法に類する方法により課される外国法人税の額
② 剰余金の配当等の額の計算の基礎となった外国子会社の所得のうち内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準としてその内国法人に対して課される外国法人税の額

(2)還付金等の益金不算入制度に係る規定の整備
上記(1)の外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入制度により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されない外国源泉税等の額が減額された場合には、その減額された金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しないこととされました(法26②)。

(3)連結納税制度
連結納税制度においても、同様となります(法81 の3)。

〔適用時期〕
(1)創設された制度の内容の(1)は、平成21 年4月1日以後に開始する事業年度において受ける剰余金の配当等の額に係る外国源泉税等の額について適用されます(改正法附則10)。
(2)創設された制度の内容の(2)は、平成21 年4月1日以後に開始する事業年度において減額される外国源泉税等の額について適用されます(改正法附則7①)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!