国際課税に関する改正 外国源泉税等の損金不算入制度の創設 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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法人税関連情報

国際課税に関する改正

特定外国子会社等に係る所得の課税の特例


(1)内国法人に係る特定外国子会社等の課税対象金額の益金算入(措法66の6①、68の90①、措令39の16、改正法附則44、59、改正措令附則27、41)(措令39の15、改正措令附則27、41)(措法66の8①~③、68の92①~③、改正法附則44、59)

○特定外国子会社等が支払う剰余金の配当等の額は、適用対象金額及び課税対象金額の計算上控除しないこととされました。
○特定外国子会社等が子会社(特定外国子会社等が発行済株式等の25%以上の株式等を、剰余金の配当等の額の支払義務が確定する日以前6月以上引き続き有している法人をいいます。)から受ける剰余金の配当等の額は、確定申告書への明細書の添付を要件として、適用対象金額の計算上控除することとされました。
○内国法人が特定外国子会社等(外国子会社配当益金不算入制度における外国子会社に該当するものを除きます。)から受ける剰余金の配当等の額のうち特定課税対象金額に達するまでの金額は、益金の額に算入しないこととされました。また、内国法人が特定外国子会社等から受ける剰余金の配当等の額(外国子会社配当益金不算入制度の適用を受けるものに限ります。)のうち特定課税対象金額に達するまでの金額についてその剰余金の配当等の額に係る費用に相当する金額を控除しないで益金不算入額を計算する等の措置が講じられました。
(注)特定課税対象金額とは、内国法人の剰余金の配当等の額を受ける日を含む事業年度及び当該事業年度開始の日前10年以内に開始した各事業年度において益金の額に算入された課税対象金額のうち一定のものの合計額をいいます。

(2)特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人の課税対象金額の益金算入(措法66の9の2 ~5、68の93の2~5、措令39の20の2~8、改正法附則45、60、改正措令附則28、42)

○(1)と同様の改正が行われました。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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