国際課税に関する改正 外国組合員に対する課税の特例制度の創設 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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法人税関連情報

国際課税に関する改正

外国組合員に対する課税の特例制度の創設


〔創設された制度の内容〕
投資組合契約(投資事業有限責任組合契約に関する法律第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約及び外国組合契約をいいます。以下同じです。)を締結している組合員である外国法人で特定外国法人に該当するものについては、国内に恒久的施設を有しない外国法人とみなして、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用をすることとされました(措法67 の16)。

(1)特定外国法人
本制度において特定外国法人とは、次のいずれにも該当する外国法人をいいます(措法67 の16①、41 の21①、措令26 の30)。


イ その投資組合契約に基づいて行う事業(以下「投資組合事業」といいます。)につき国内に恒久的施設を有する外国法人(注1)


(注1)

恒久的施設を有する外国法人とは、支店、工場その他事業を行う一定の場所を有する外国法人など法第141条第1号から第3号までに掲げる外国法人をいいます。


ロ 次に掲げる要件を満たす外国法人
① その投資組合契約によって成立する投資組合の有限責任組合員であること。
② その投資組合契約に基づいて行う事業に係る業務の執行として、次に掲げる行為を行わないこと。
ⅰ 投資組合事業に係る業務の執行(以下「業務執行」といいます。)
ⅱ 投資組合事業に係る業務執行の決定
ⅲ 投資組合事業に係る業務執行又は業務執行の決定についての承認、同意その他これらに類する行為
③ その投資組合契約に係る組合財産に対する持分割合が25%に満たないこと。
④ その投資組合契約によって成立する投資組合の無限責任組合員が当該外国法人の役員であるなど、当該外国法人が当該無限責任組合員と特殊の関係のある者でないこと。
⑤ その投資組合契約に基づいて国内において事業を行っていないとしたならば、国内に恒久的施設を有しない外国法人に該当すること。

(2)適用要件
この制度は、特定外国法人が特例適用申告書の提出など、次に掲げる要件を満たしている場合に、当該特例適用申告書の提出の日(注2)以後の期間について適用されます(措法67 の16②、41 の21③)。
イ 制度の適用を受けようとする旨、その者の名称及び住所その他所定の事項を記載した特例適用申告書に次に掲げる書類を添付し、これを投資組合契約に係る投資組合の無限責任組合員で所得税法第161 条第1号の2に掲げる国内源泉所得の配分の取扱いをする者(以下「配分の取扱者」といいます。)を経由して、その国内源泉所得に係る納税地の所轄税務署長に提出していること。

〔添付書類〕
上記(1)のロの①から③までの要件を満たすものであることを証する書類として、本制度の適用を受けようとする投資組合契約の契約書の写し(その契約書が外国語で作成されたものである場合には、その翻訳文を含みます。以下、(注5)において同じです。)(措規22 の19 の2①、19 の12②)
ロ その投資組合契約の締結の日(注3)からその提出の日までの間継続して上記(1)のロに掲げる要件を満たしていること。


(注2)

特例適用申告書が上記の所轄税務署長に提出されたときには、その特例適用申告書に係る配分の取扱者においてその受理がされた日に提出があったものとみなされますので、この場合には当該配分の取扱者において特例適用申告書が受理された日から本制度の適用があります(措法67 の16②、41 の21⑤)。


(注3)

平成21 年4月1日前から引き続いて投資組合契約を締結している組合員である外国法人であって、同日において上記(1)のロに掲げる要件を満たしている者が、その締結の日から同日まで継続して上記(1)のロの①から④までに掲げる要件を満たしている場合には、「その投資組合契約の締結の日」を「平成21 年4月1日」と読み替えて上記ロの要件を満たしているかどうかの判定を行うこととされています(改正措令附則32①)。


(注4)

特例適用申告書を提出する者は、その提出の際、その経由する配分の取扱者にその者が外国法人に該当することを証する書類を提示しなければならないものとされています。また、配分の取扱者は、特例適用申告書に記載されている名称及び住所をその書類により確認する必要があります(措法67 の16②、41 の21⑥)。


(注5)

特例適用申告書を提出した者が、その提出後、その特例適用申告書に記載した事項の変更をした場合には、その者は、その変更をした日以後最初に国内源泉所得を有することとなった日を含む事業年度の申告書の提出期限までに、その変更した後の名称及び住所その他所定の事項を記載した書類並びに投資組合契約の内容の変更後においても上記(1)のロの①から③の要件を満たすものであることを証する書類として本制度の適用を受けようとする投資組合契約の契約書の写しを、その配分の取扱者を経由して所轄税務署長に提出する必要があります(措法67 の16②、41 の21⑦)。


(注6)

特例適用申告書を提出した外国法人は、この制度の適用により法人税の課税所得とされないこととなる国内源泉所得に係る所得の金額を有する場合には、その国内源泉所得に係る所得の金額を有することとなった日を含む事業年度の申告書の提出期限までに、特例適用申告書の提出年月日や法人税の課税標準とされないこととなる国内源泉所得の種類及び金額など所定の事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります(措法67 の16③、措令39 の33①、措規22 の19 の2②)。


(3)適用の終了
特例適用申告書を提出した外国法人が上記(1)のロに掲げる要件のいずれかを満たさなくなった場合には、その満たさなくなった日以後は本制度の適用はありません(措法67 の16②、41 の21④)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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