国際課税に関する改正 恒久的施設を有しない外国組合員の課税所得の特例 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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法人税関連情報

国際課税に関する改正

恒久的施設を有しない外国組合員の課税所得の特例


恒久的施設を有しない外国組合員の課税所得の特例(措令39の33の2、改正措令附則33)

○次の①又は②の株式等の譲渡(保有期間が1年未満である株式等の譲渡及び一定の破綻金融機関株式の譲渡を除きます。)が行われた場合には、当該株式等の譲渡が事業譲渡類似の株式等の譲渡に該当するかどうかの判定については、①又は②の組合員ごとに計算した当該株式等の保有割合によることとされました。
① 上記4の特例の適用を受けた投資組合契約を締結している組合員である外国法人が、その投資組合を通じて行う株式等の譲渡
② 国内に恒久的施設を有しない投資組合の組合員である外国法人で有限責任組合員であるもの(投資組合の業務を執行していないものに限ります。)が、その投資組合を通じて行う株式等の譲渡(その組合員である外国法人ごとに計算した当該株式の保有割合が25%未満である場合の譲渡に限ります。)

国内に恒久的施設を有しない外国法人が平21.4.1以後に行う内国法人の株式等の譲渡について適用されます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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