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法人税関連情報

国際課税に関する改正

その他、国際課税に関しての改正


改正事項 改正の内容 適用時期等
(1)間接外国税額控除制度(旧法28、69⑧⑨⑪~⑭、81の5、81の15⑧⑨⑪~⑭、旧令27、146~149、150の2、150の3、155の12、155の35~155の38、155の40、155の41、改正法附則8、12②、15、16②、改正法令附則5、13、17、21) ○外国子会社配当益金不算入制度の創設に伴い、間接外国税額控除制度及び法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入制度が廃止されました。 平21.4.1前に開始した事業年度において外国子会社から受けた配当等の額がある場合には、同日から3年を経過する日以前に開始する各事業年度において外国子会社及び外国孫会社の所得に対して課される外国法人税の額のうち、これらの配当等の額に係るものについては、従来どおり適用されます。

(2)外国税額控除制度(法69①、81の15①、旧法令141 ③ 三四④⑤、法令142の3⑤~⑧、155の27⑤⑥、改正法附則12①、16①、改正法令附則10)

(法69⑧、81の15⑧、改正法附則12③、16③)

(法69⑩~⑫、法81の15⑨~⑪、法規29の3、30、37の6、37の7、改正法附則12④~⑥、16④~⑥)

○外国法人税の範囲の明確化を図るとともに、外国税額控除の対象とならない外国法人税の額に外国子会社配当益金不算入制度の対象となる剰余金の配当等の額に対して課される外国法人税の額等を追加することとされました。

○外国税額控除の適用を受けた外国法人税の額が後に減額された場合において、その減額に係る事業年度の控除対象となる外国法人税の額からその減額された外国法人税の額を控除する等の措置の適用について、外国税額控除の適用を受けた事業年度開始の日後7年以内に開始する各事業年度において減額された場合に限ることとされました。

○外国税額控除の適用を受ける場合に確定申告書に添付することとされている書類のうち、一定の書類については添付することに代えて保存することにより適用を受けることができることとされました。

平21.4.1以後に開始する事業年度において納付することとなる外国法人税について適用され、同日前に開始した事業年度において納付することとなった外国法人税については、従来どおり適用されます。

平21.4.1以後に開始する事業年度において減額される外国法人税の額について適用され、同日前に開始した事業年度において減額された外国法人税の額については、従来どおり適用されます。

平21.4.1以後に開始する事業年度において外国税額控除の適用を受ける場合について適用され、同日前に開始した事業年度において外国税額控除の適用を受けた場合については従来どおり適用されます。

(3)特定同族会社の特別税率 (法67③三四、81の13②二四、令155の43②二四、改正法附則1) ○留保金額の範囲について、外国子会社配当益金不算入制度の創設に伴い、①この制度によって益金の額に算入されなかった剰余金の配当等の額及び②損金不算入とされた外国源泉税等の額が減額された場合に益金の額に算入されなかった金額が含まれることとなりました。 平21.4.1以後に開始する事業年度において受ける剰余金の配当等の額及びその剰余金の配当等の額に係る外国源泉税等の額について適用されます。

(4)解散による清算所得の金額の計算(法93②三、法令164の2、改正法附則18①)

(法93②四、改正法附則18②)

(法93②四、改正法附則18③)

(法96、改正法附則18④)

○解散時の利益積立金額等に含まれるものに次の金額が追加されました。
イ 清算中に外国子会社から受けた剰余金の配当等の額のうち一定の金額
ロ 外国子会社から受けた剰余金の配当等の額に係る外国源泉税等の額が、清算中に減額された場合のその減額された金額

○解散時の利益積立金額等に含まれる外国法人税の額で清算中に還付を受けたものについては、外国税額控除の適用を受けた事業年度開始の日後7年以内に開始する事業年度において減額されたものに限ることとされました。

○残余財産の価額に、外国子会社から清算中に受けた剰余金の配当等の額に係る外国源泉税等の額を算入することとされました。

平21.4.1以後に解散をする内国普通法人等が清算中に受ける剰余金の配当等の額について適用されます。

平21.4.1以後に解散をする内国普通法人等が清算中に減額される外国源泉税等の額について適用されます。

平21.4.1以後に開始する清算中の事業年度において減額される外国法人税の額について適用され、同日前に開始したものについては従来どおり適用されます。

平21.4.1以後に解散をする内国普通法人等が清算中に受ける剰余金の配当等の額に係る外国源泉税等の額について適用されます。

(5)利益積立金額(法令9①一ハ、ニ、9の2①一ロ、ニ、改正法附則6、7、改正法令附則2) ○利益積立金額を構成するものの範囲に、法第23条の2《外国子会社から受ける配当等の益金不算入》の規定の適用を受けた外国子会社から受ける剰余金の配当等の額及び法第26条《還付金の益金不算入》の規定により益金不算入となる外国源泉税等の減少額が追加されました。 平21.4.1以後に開始する事業年度において受ける剰余金の配当等の額及びその剰余金の配当等の額に係る外国源泉税等の額について適用されます。
(6)国内にある資産の所得 (法令177②三、改正法令附則22) ○振替口座簿に記載又は記録がされている社債等について、国内源泉所得となる国内にある資産の譲渡による所得の範囲の整備が行われました。 平21.4.1以後に行う資産の譲渡により生ずる所得について適用し、同日前に行った資産の譲渡により生ずる所得については、従来どおり適用されます。
(7)国内業務に係る貸付金の利子 (法138六、法令180④⑤、措法67の11①、措令39の30①②、改正法令附則1) ○一定の債券の買戻又は売戻条件付売買取引から生ずる差益について、国内において業務を行う者に対する貸付金で当該業務に係るものの利子に含まれることが明確化されるとともに、特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税措置について所要の整備が行われました。 平21.4.1から施行されます。
(8)振替国債の利子等の非課税等(措法67の17③④、措令39の33の3②、改正法附則51) ○外国法人が受ける割引債の償還差益について、次のとおりとされました。
イ 外国法人が発行する割引債の償還差益(その外国法人の国内において行う事業に帰せられる部分に限ります。)について、源泉徴収の上、法人税課税の対象とされました。
ロ 国内に恒久的施設を有しない外国法人が受ける割引債の償還差益について、法人税の申告の対象から除外されました。

平21.4.1以後に発行する割引債の償還差益について適用されます。

平21.4.1以後に発行される割引債につき外国法人が支払を受ける償還差益について適用されます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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