減価償却制度に関する改正 エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却制度の整備 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 減価償却制度に関する改正 エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却制度の整備

法人税関連情報

減価償却制度に関する改正

エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却制度の整備

〔制度の概要〕
青色申告書を提出する法人が、平成4年4月1日から平成22 年3月31 日までの期間内にエネルギー需給構造改革推進設備等の取得等をして、これを取得等の日から1年以内に国内にあるその法人の事業の用に供した場合(次に掲げる減価償却資産のうち、イからヘまでについては貸付けの用に供した場合、ニ及びホについては電気事業の用に供した場合、ト及びチについては住宅の用に供した場合をそれぞれ除きます。)には、その事業の用に供した日を含む事業年度(解散(合併による解散を除きます。)の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除きます。)において、そのエネルギー需給構造改革推進設備等の基準取得価額(取得価額又は取得価額に一定の割合(50%)を乗じて計算した金額をいいます。)の30%の特別償却を認めるというものです(旧措法42 の5①)。


適用対象資産
イ エネルギー有効利用製造設備等
ロ エネルギー有効利用付加設備等
ハ 電気・ガス需要平準化設備(50%)
ニ 新エネルギー利用設備等
ホ その他の石油代替エネルギー利用設備等
ヘ 電気供給安定化設備(50%)
ト エネルギー使用合理化設備
チ エネルギー使用制御設備

※( )書きは、基準取得価額の算出割合(取得価額に乗じる割合)を表します。

〔改正の内容〕
(1)即時償却制度の導入
平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間にエネルギー需給構造改革推進設備等の取得等をした場合の特別償却限度額は、当該エネルギー需給構造改革推進設備等の取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額とされ、その事業の用に供した事業年度において即時償却ができることとされました(措法42の5⑥)。

(2)適用期限の延長
適用期限が平成24 年3月31 日まで2年延長されました(措法42の5①)。

(3)連結納税制度
連結納税制度においても、上記(1)及び(2)の措置に準じた改正が行われています(措法68の10①⑥)。

〔適用時期〕
平成21年4月1日以後に取得等をするエネルギー需給構造改革推進設備等について適用されます(改正法附則39、55)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!