減価償却制度に関する改正 エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却制度の整備 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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法人税関連情報

減価償却制度に関する改正

資源需給構造変化対応設備等の特別償却制度の創設

〔創設された制度の概要〕
青色申告書を提出する法人(以下「青色申告法人」といいます。)で、(1)に記載する適用対象法人に該当するものが、産業活力再生措置法一部改正法の施行の日(平成21年6月22日)から平成24年3月31日までの間に、(2)に記載する適用対象資産の取得等をして、これを国内にあるその法人の事業の用(貸付けの用を除きます。)に供した場合には、その事業の用に供した日を含む事業年度において、(3)の特別償却限度額の特別償却を認めるという制度が創設されました(措法44の3②)。

(1)適用対象法人
青色申告法人で次に掲げる法人が対象となります(措法44 の3②、措令28 の6③)。
イ 産業活力再生革新措置法第11 条第1項に規定する資源生産性革新計画(同条第4項の規定に基づき同法第2条第12 項に規定る資源生産性革新設備等を導入する旨の記載があるものに限ります。)について同法第11 条第1項に規定する認定を受けた法人(その認定を受けた計画に記載された関係事業者及び当該計画に従って合併により設立された法人を含みます。)
ロ 産業活力再生革新措置法第16 条第1項に規定する資源制約対応製品生産設備導入計画について同項に規定する認定を受けた法人

(2)適用対象資産
資源需給構造変化対応設備等(注)でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないもの(所有権移転外リース取引により取得したものをその事業の用に供した場合を除きます。)が対象となります。
(注) 「資源需給構造変化対応設備等」とは、機械及び装置その他の減価償却資産で次に掲げるものをいいます(措法44の3②一、二)。
イ その法人が認定を受けた資源生産性革新計画に記載された資源生産性革新設備等
ロ その法人が認定を受けた資源制約対応製品生産設備導入計画に記載された資源制約対応製品生産設備

(3)特別償却限度額
特別償却限度額は、次の算式により計算します(措法44の3②)。

(算式) 特別償却限度額 = 資源需給構造変化対応設備等の取得価額 × 30%(注)

(注)資源需給構造変化対応設備等が建物及び附属設備である場合には、15%となります。

(4)平成23年3月31日までの期間内に資源需給構造変化対応設備等の取得等をした場合の即時償却
平成21年6月22日から平成23年3月31日までの期間内に、資源需給構造変化対応設備等の取得等をした場合の特別償却限度額は、当該資源需給構造変化対応設備等の取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額とされ、その事業の用に供した事業年度において即時償却ができることとされました(措法44 の3③)。

(5)適用要件
この制度の適用を受けるためには、確定申告書等に次の書類を添付することが必要とされています(措法44の3④、措令28の6④、措規20の10②)。
イ 償却限度額の計算に関する明細書
ロ その機械及び装置その他の減価償却資産が上記(1)のイ又はロの計画に記載されていることが明らかとなる書類
ハ 上記(1)のイ又はロの計画について産業活力再生革新措置法第75条第1項第7号又は第9号に定める大臣が認定をした旨を証する書類の写し

(6)連結納税制度
連結納税制度においても、上記(1)から(5)までの措置に準じた改正が行われています(措法68の21②③、措令39の51③④、措規22 の32②)。

〔適用時期〕
産業活力再生措置法一部改正法の施行の日(平成21年6月22日)以後に取得等をする資源需給構造変化対応設備等について適用されます(改正法附則40⑥、56⑥)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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