減価償却制度に関する改正 引当金・準備金制度に関する改正 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 減価償却制度に関する改正 引当金・準備金制度に関する改正

法人税関連情報

減価償却制度に関する改正

引当金・準備金制度に関する改正

改正事項 改正の内容 適用時期等
(1)特定災害防止準備金( 措法55 の6 ①~⑤、68の45①~⑤、措令32の4、39の74、改正法附則41①、57①、改正措令附則23①、37①)
(措法55の6①⑨、68の45①⑧)

○露天石炭等採掘災害防止費用に係る特定災害防止準備金の対象法人について、石炭の採掘の事業を営む法人に限定されました。

○採石災害防止費用及び露天石炭採掘災害防止費用に係る
措置の適用期限が平成23年3月31日まで2年延長されました。

平21.4.1以後に開始する事業年度分の法人税について適用され、同日前に開始した事業年度において所得の金額の計算上損金の額に算入された定災害防止準備金については、従来どお
り適用されます。

(2)電子計算機買戻損失準備金(旧措法57、68の50、旧措令33、39の78、改正法附則41②~⑬、57②~⑪、改正措令附則23②~⑤、37②) ○適用期限(平成21年3月31日)の到来をもって、制度が廃止されました。 平21.4.1前に開始した事業年度分の法人税については、従来どおり適用されます。
なお、同日以後最初に開始する事業年度において電子計算機買戻損失準備金を有する場合には、所要の経過措置(5年間均等取崩し)が講じられています。

(3)中小企業等の貸倒引当金の特例(措令33の9④四、39の86③四、改正措令附則24、38)

(措法57の10②、68の59②)

○中小企業の法定繰入率の適用に関する特例について、割賦販売法の一部改正により割賦購入あっせん業の範囲が見直されたことに伴い所要の整備が行われました。

○公益法人等又は協同組合等の割増率の適用に関する特例について、適用期限が平成23年3月31日まで2年延長されました。

割賦販売法一部改正法の施行の日以後に終了する事業年度分の法人税について適用され、同日前に終了した事業年度分の法人税については従来どおり適用されます。

(4)商工組合等の留保所得の特別控除(旧漁業協同組合等の留保所得の特別控除)(措法61①、改正法附則42)

○適用期限が平成23年3月31日まで2年延長されました。

○対象となる協同組合等から漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合及び森林組合連合会が除外されました。
また、対象となる協同組合等については、設立10年以内のものに限定されました。なお、その設立が各都道府県又は全国につき一に限定されているものは、引き続き対象となります。

平21.4.1以後に終了する事業年度分の法人税について適用され、同日前に終了した事業年度分の法人税については従来どおり適用されます。

(5)農業経営基盤強化準備金( 措法61 の2①、68の64①) ○適用期限が平成23年3月31日まで2年延長されました。
※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!