減価償却制度に関する改正 その他の改正3 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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法人税関連情報

減価償却制度に関する改正

その他の改正3

不正行為等に係る費用等の損金不算入

(法55④三、改正法附則11)

○外国若しくはその地方公共団体又は国際機関による独占禁止法の課徴金及び延滞金に類するもの(以下「外国課徴金」といいます。)については、所得の金額の計算上、損金の額に算入しないこととされました。

平21.4.1以後に終わった行為に係る外国課徴金について適用し、同日前に終わった行為に係る外国課徴金については、なお従来どおり適用されます。
この場合において、同日前に開始され、同日以後に終わった行為に係る外国課徴金については、当該外国課徴金のうち当該行為の同日前の部分に係る金額は、損金の額に算入されます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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