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法人税関連情報

減価償却制度に関する改正

その他の改正4

仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除及び還付の特例
(法134の2、法令174の2、法規60の2、改正法附則19②) (法134の2①、改正法附則19①)
(法134の2③、改正法附則19①) (法134の2③、改正法附則19)

○仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴い減額された法人税額について、当該更正から5年以内に、次の企業再生事由が生じた場合には、繰越控除制度の適用を終了し、当該控除未済額の還付を請求することができることとされました。
イ 会社更生法等の更生手続開始決定
ロ 民事再生法の再生手続開始決定
ハ イ又はロに準ずる事業再生計画の決定

平21.4.1以後に生ずる事実について適用されます。

○仮装経理を行った事業年度終了の日から更正の日の前日までの間に、上記の企業再生事由が生じた場合には、仮装経理法人税額を還付することとされました。

平21.4.1以後にされる更正に係る仮装経理法人税額について適用され、同日前にされた更正により控除することができる金額については、従来どおり適用されます。

○更正の日の属する事業年度開始の日から5年を経過する日の属する事業年度の申告書の提出期限が到来した場合において控除しきれなかった金額(以下「控除未済額」といいます。)がある場合には、当該控除未済額を還付することが明確化されました。

平21.4.1以後にされる更正に係る仮装経理法人税額について適用され、同日前にされた更正により控除することができる金額については、従来どおり適用されます。

○更正の日から5年を経過する日の属する事業年度終了の日までの間に、解散・連結納税の承認又は承認の取消し等の事実が生じた場合には、その時における控除未済額を還付し、繰越控除の適用を終了することが明確化されました。

平21.4.1以後にされる更正に係る仮装経理法人税額について適用され、同日前にされた更正により控除することができる金額については、従来どおり適用されます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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