減価償却制度に関する改正 その他の改正9 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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法人税関連情報

減価償却制度に関する改正

その他の改正9

認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例

(措法66の11の2、措令39の23③、平成20年改正措令附則44④⑤)

○平成20年度税制改正において、認定要件等の実績判定期間が2年から5年に延長されたことに伴う経過的な措置として、初回又は2回目の認定を受けようとする特定非営利活動法人が、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間に申請を行う場合は、実績判定期間を2年(原則5年)とすることができることとされました。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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