減価償却制度に関する改正 その他の改正12 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 減価償却制度に関する改正 その他の改正12

法人税関連情報

減価償却制度に関する改正

その他の改正12

投資法人に係る課税の特例 (措規22の19①)

(措法67の15①、措令39の32の3⑥⑦、措規22の19②~⑦、改正法附則49①、改正措令附則31)
(措法67の15①、措令39の32の3①) (措法67の15③) (措法67の15④、改正法附則49③)

○機関投資家の範囲に沖縄振興開発金融公庫が追加されました。

平21.4.1以後に終了する事業年度分の法人税について適用され、同日前に終了した事業年度分の法人税については、従来どおり適用されます。

○適用要件について、支払配当の額が配当可能所得の金額の90%超であることの要件が、配当可能利益の額の90%超であることとされました。なお、負ののれんがある場合に、その発生事業年度において配当可能利益の額から控除する等所要の調整措置が講じられました。

平21.4.1以後に終了する事業年度分の法人税について適用され、同日前に終了した事業年度分の法人税については、従来どおり適用されます。

○損金算入の対象となる支払配当等の額に配当見合いの合併交付金が含まれることが明確化されました。

○外国子会社配当益金不算入制度(法23の2)の創設に伴い、所要の整備が行われました。

○中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付の不適用制度(措法66の13)の改正に伴い、所要の整備が行われました。

平21.2.1以後に終了する事業年度分の法人税について適用されます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!