法人税の課税の特例 特定の長期所有土地等の所得の特別控除 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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法人税関連情報

法人税の課税の特例

特定の長期所有土地等の所得の特別控除

法人(清算中の法人を除きます。)が、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの期間内に取得をした国内にある土地等(※1)で、その取得をした日から引き続き所有し、かつ、その所有期間(※2)が5年を超えるものの譲渡をした場合において、その法人がその土地等の譲渡によって取得した対価の額又は交換取得資産の価額(※3)が、その譲渡をした土地等の譲渡直前の帳簿価額とその譲渡をした土地等の譲渡に要した経費のうち一定のものとの合計額を超え、かつ、その法人が当該事業年度のうち同一の年に属する期間中にその譲渡をした土地等のいずれについても租税特別措置法第65条の7から第65条の9まで又は第65条の11 から第66 条までの規定の適用を受けないときは、その超える部分の金額と1,000万円(※4)とのいずれか低い金額を当該譲渡の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することができる制度が創設されました。
また、連結納税制度においても同様の措置が講じられています(措法68 の76 の2)。

※1 土地又は土地の上に存する権利をいい、棚卸資産に該当するものを除きます。次の2の特例において同じです。


※2 その取得をした日の翌日からその土地等の譲渡をした日の属する年の1月1日までの所有していた期間をいいます。


※3 交換取得資産とは、その土地等の譲渡により取得した資産をいいます。なお、交換取得資産の価額は、その価額がその譲渡をした土地等の価額を超える場合において、その差額に相当する金額を当該譲渡に際して支出したときは、その差額に相当する金額を控除した金額となります。


※4 当該譲渡の日の属する年における他の譲渡について、本特例により損金の額に算入した、又は損金の額に算入する金額があるときは、当該金額を控除した金額となります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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