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法人税の課税の特例

土地等の先行取得をした場合の課税の特例

法人が、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの期間内に、国内にある土地等の取得をし、かつ、その取得の日を含む事業年度の確定申告書の提出期限までに、その取得をした土地等(以下「先行取得土地等」といいます。)に関して一定の事項を記載した届出書(以下「先行取得土地等の届出書」といいます。)を納税地の所轄税務署長に提出した場合において、その取得の日を含む事業年度終了の日後10 年以内に、その法人の所有する他の土地等の譲渡をしたときは、その先行取得土地等について、当該他の土地等に係る譲渡利益金額の100分の80(※5)に相当する金額の範囲内で圧縮記帳(圧縮額の損金算入)ができる制度が創設されました。
また、連結納税制度においても同様の措置が講じられています(措法68の85の4)。

※5 「100分の80」とあるのは、先行取得土地等が平成22年1月1日から同年12月31日までの間に取得されたもののみである場合には「100分の60」となります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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