法人税の課税の特例 平成21年度税制改正(法人税関係)について | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 法人税の課税の特例 平成21年度税制改正(法人税関係)について

法人税関連情報

法人税の課税の特例

平成21年度税制改正(法人税関係)について

《中小企業関係税制》

1 中小企業者等の法人税率の特例(措法42の3の2)


<改正の内容>
中小法人等の平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度の所得の金額のうち、年800万円以下の金額に対する法人税の税率が22%から18%に引き下げられました。

(注1)中小法人等とは、次の法人をいい、次の2において同じです。

① 普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの(保険業法に規定する相互会社等を除きます。)


② 公益法人等(法人税法第2条第6号に規定する公益法人等並びに認可地縁団体、管理組合法人、団地管理組合法人、法人である政党等、防災街区整備事業組合、特定非営利活動法人及びマンション建替組合をいいます(措令27の3の2②))。


③ 協同組合等(法人税法第2条第7号に規定する協同組合等をいいます。)


④ 人格のない社団等

(注2)協同組合等又は特定医療法人が連結親法人である場合の税率は、単体制度と同様に、年800万円以下の金額に対する法人税の税率が23%から19%に引き下げられました(措法68 の8)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!