法人税の課税の特例 欠損金の繰戻しによる還付請求書の記載要領1 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 法人税の課税の特例 欠損金の繰戻しによる還付請求書の記載要領1

法人税関連情報

法人税の課税の特例

欠損金の繰戻しによる還付請求書の記載要領1

1 この請求書は、次に掲げる場合に使用してください。


(1)  法人税法(以下「法」といいます。)第80 条第1項の規定によって各事業年度において生じた欠損金額をその事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度に繰り戻し、法人税額の還付を請求する場合
(注)  法第80 条第1項の規定は、平成4年4月1日から平成22年3月31日までの間に終了する各事業年度(平成20年4月1日以後平成20年4月30日前に終了した事業年度を除く。)において生じた欠損金額については、次の①又は②の欠損金額を除き、適用されませんからご注意ください。

① 次のイからニに掲げる法人の平成21 年2 月1 日以後に終了する事業年度において生じた欠損金額(租税特別措置法第66 条の13)
イ 普通法人のうち、当該事業年度終了の時において資本金の額又は出資金の額が1億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの(保険業法に規定する相互会社及び外国相互会社を除きます。)
ロ 公益法人等又は協同組合等
ハ 認可地縁団体、管理組合法人、団地管理組合法人、法人である政党、防災街区整備事業組合、特定非営利活動法人、マンション建替組合
ニ 人格のない社団等

② 租税特別措置法第42 条の4第6項に規定する中小企業者に該当する法人の設立の日として平成21 年改正前の租税特別措置法施行令第39 条の24 第1項で定める日を含む事業年度の翌事業年度から当該事業年度開始の日以後5年を経過する日を含む事業年度までの各事業年度(平成21 年2 月1 日前に終了した事業年度に限る。)において生じた欠損金額(平成21 年改正前の租税特別措置法第66 条の13)

(2) 法第80 条第4項の規定によって次に掲げる解散等の事実(以下「解散等の事実」といいます。)が生じた場合に、当該事実が生じた日前1年以内に終了したいずれかの事業年度又は同日の属する事業年度において生じた欠損金額をこれらの事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度に繰り戻し、法人税額の還付を請求する場合
イ 解散(適格合併等による解散を除く。)
ロ 事業の全部の譲渡
ハ 会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続の開始
ニ 事業の全部の相当期間の休止又は重要部分の譲渡(これらの事実が生じたことにより繰越欠損金の損金算入の適用を受けることが困難となると認められるものに限る。)
ホ 民事再生法の規定による再生手続開始の決定

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!