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法人税の課税の特例

欠損金の繰戻しによる還付請求書の記載要領4

4 この請求書の各欄は、次により記載します。


(1) 「※」欄は、記載しないでください。


(2) 「欠損事業年度の欠損金額」の各欄
イ 「欠損金額1」欄には、欠損事業年度において生じた欠損金額(申告書別表1の「所得金額又は欠損金額」欄に記載された欠損金額)を記載してください。
ロ 「同上のうち還付所得事業年度に繰戻す欠損金額2」欄には、欠損事業年度の欠損金額のうち還付所得事業年度に繰戻しをしようとする金額を記載してください。
(注) 欠損事業年度の欠損金額は、この請求書を提出する日までに確定した還付所得事業年度の所得金額が限度となりますからご注意ください。


(3) 「還付所得事業年度の所得金額」の各欄
イ 「所得金額3」欄には、還付所得事業年度の所得金額(申告書別表1の「所得金額又は欠損金額」欄に記載された所得金額ですが、その事業年度について更正が行われている場合には、更正決定通知書の「所得金額又は欠損金額」欄に記載された更正後の所得金額)を記載してください。
ロ 「既に欠損金の繰戻しを行った金額4」欄には、還付所得事業年度について、既に欠損金の繰戻しにより、その一部の法人税額の還付を受けている場合にその繰戻しを行った欠損金額を記載してください。


(4) 「還付所得事業年度の法人税額」の各欄
イ 「納付の確定した法人税額6」欄には、還付所得事業年度の納付の確定した法人税額(申告書別表1の「差引所得に対する法人税額」欄に記載された所得に対する法人税額ですが、その事業年度について更正が行われている場合には、更正決定通知書の「差引所得に対する法人税額」欄に記載された更正後の法人税額)を記載してください。
ロ 「仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う控除法人税額7」欄には、還付所得事業年度において法人税額から控除した仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う控除法人税額があった場合に、その金額を記載してください。
ハ 「控除税額8」欄には、還付所得事業年度において法人税額から控除した所得税額、みなし配当の25%相当額及び外国税額の合計額を記載してください。
なお、還付所得事業年度において法人税額から控除できないため還付を請求した所得税額等については、これに含まれないことになりますからご注意ください。
ニ 「使途秘匿金額に対する税額9」欄には、租税特別措置法第62 条第1項(使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例)の規定により加算された税額がある場合に、その金額を記載してください。
ホ 「課税土地譲渡利益金額に対する税額10」欄には、租税特別措置法第3章第5節の2(土地の譲渡等がある場合の特別税率)の規定により加算された税額がある場合に、その金額を記載してください。
ヘ 「リース特別控除取戻税額11」欄には、租税特別措置法第42 条の6第5項等の規定により加算された税額がある場合に、その金額を記載してください。
ト 「既に欠損金の繰戻しにより還付を受けた法人税額13」欄には、還付所得事業年度について既に欠損金の繰戻しにより、その一部の法人税額の還付を受けている場合に、その還付を受けた法人税額(還付加算金は含みません。)を記載してください。


(5) 「還付金額15」欄には、(14×2/5)の算式によって計算した金額(1円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。)を記載してください。


(6) 「還付を受けようとする金融機関等」欄には、還付金の支払を受ける場合に、取引銀行等の預金口座への振込みを希望されるときは、その取引銀行等の名称等(該当の文字は○で囲んでください。)、預金の種類及びその口座番号を記載してください。ゆうちょ銀行の貯金口座への振込みを希望されるときは、その貯金口座の記号番号を記載してください。また、ゆうちょ銀行又は郵便局窓口での受取りを希望される場合には、支払を受けるのに便利な郵便局名等を記載してください。


(7) 欠損金の繰戻しによる法人税額の還付請求を行った後に、その請求の基礎となった欠損金額が過大である等のため修正申告書を提出する場合には、「欠損金額1」から「還付金額15」までの各欄は、修正後の欠損金額等に基づいて繰戻しを行った場合の計算を記載し、当初の請求に係る還付金額と修正による還付金額との差額等は、修正申告書の別表1の「この申告により納付すべき法人税額又は減少する還付請求税額」欄等に記載してください。


(8) 「税理士署名押印」欄は、この請求書を税理士及び税理士法人が作成した場合に、その税理士等が署名押印してください。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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