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法人税関連情報

法人税の課税の特例

連結欠損金の繰戻しによる還付請求書の記載要領1

1 この請求書は、次に掲げる場合に使用してください。
(1) 法人税法(以下「法」といいます。)第81 条の31 第1項の規定によって各連結事業年度において生じた連結欠損金額をその連結事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの連結事業年度に繰り戻し、法人税額の還付を請求する場合


(注) 法第81 条の31 第1項の規定は、平成14 年4月1日から平成22 年3月31 日までの間に終了する各連結事業年度(平成20 年4月1日以後平成20 年4月30 日前に終了した連結事業年度を除く。)において生じた連結欠損金額については、連結親法人が次のイ又はロに掲げる法人の平成21 年2 月1 日以後に終了する連結事業年度において生じた連結欠損金額を除き、適用されませんからご注意ください。(租税特別措置法第68 条の98①)


イ 普通法人である連結親法人のうち、当該連結事業年度終了の時において資本金の額又は出資金の額が1億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの(保険業法に規定する相互会社を除きます。)
ロ 協同組合等である連結親法人

(2) 法第81 条の31 第3項の規定によって連結親法人につき次に掲げる解散等の事実(以下「解散等の事実」といいます。)が生じた場合に、当該事実が生じた日前1年以内に終了したいずれかの連結事業年度又は同日の属する連結事業年度において生じた連結欠損金額をこれらの連結事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの連結事業年度に繰り戻し、法人税額の還付を請求する場合
イ 解散(適格合併等による解散を除く。)
ロ 会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続の開始
ハ 民事再生法の規定による再生手続開始の決定

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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