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法人税の課税の特例

連結欠損金の繰戻しによる還付請求書の記載要領3

3 この請求書は、次の提出期限までに、納税地の所轄税務署長に2通(調査課所管法人の場合は3通)、提出してください。この場合、還付所得連結事業年度が2以上ある場合には別葉に作成して提出してください。


(1) 法第81 条の31 第1項の規定によって提出する場合は、欠損連結事業年度の連結確定申告書の提出期限なお、やむを得ない事情によって連結確定申告書をその提出期限までに提出することができなかったものと税務署長が認めた場合には、期限後提出のものでも有効に取り扱われることになっていますので、このような場合には、その事情の詳細を記載した書類を添付してこの請求書を提出してください。


(2) 法第81 条の31 第3項の規定によって提出する場合は、解散等の事実が生じた日以後1年以内(連結親法人の連結納税の承認取消し等に係る例外あり。)

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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