法人税関係法令の改正の概要 申請の対象となる短縮事由 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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法人税関係法令の改正の概要

申請の対象となる短縮事由

  申請の対象となる短縮事由 適用法令 短縮事由に該当する事例
種類及び構造を同じくする他の減価償却資産の通常の材質又は製作方法と著しく異なること。 法令57①一
所令130①一
例えば、事務所等として定着的に使用する建物を、通常の建物とは異なる簡易な材質と製作方法により建設した場合など
その資産の存する地盤が隆起又は沈下したこと。 法令57①二
所令130①二
例えば、地下水を大量採取したことにより地盤沈下したため、建物、構築物等に特別な減損を生じた場合など
その資産が陳腐化したこと。 法令57①三
所令130①三
例えば、従来の製造設備が旧式化し、その設備ではコスト高、生産性の低下等により経済的に採算が悪化した場合など
その資産がその使用される場所の状況に基因して著しく腐食したこと。 法令57①四
所令130①四
例えば、汚濁された水域を常時運行する専用の船舶について、船体の腐食が著しい場合など
その資産が通常の修理又は手入れをしなかったことに基因して著しく損耗したこと。 法令57①五
所令130①五
例えば、レンタル用建設軽機等で、多数の建設業者の需要に応じることから、著しく損耗した場合など
同一種類の他の減価償却資産の通常の構成と著しく異なること。 法令57①六
法規16一
所令10①六
所規30一
例えば、○○製造設備で、○○製造設備のモデルプラントにはない資産が組み込まれており、その全体の構成が通常の構成に比して著しく異なる場合など
その資産が機械及び装置で、耐用年数省令別表第二に特掲された設備以外のものであること。 法令57①六
法規16二
所令130①六
所規30二
例えば、ドライビングシミュレータ(模擬運転装置)のように耐用年数省令別表第二に特掲されていない設備で、その使用可能期間が、同省令別表第二の「369 前掲の機械及び装置以外のもの」の法定耐用年数に比して著しく短くなる場合など
その他上記①~⑦に準ずる事由 法令57①六
法規16三
所令130①六
所規30三
例えば、オートロック式パーキング装置(無人駐車管理装置)のように構造及び機能の主要部分が電子計算機であり、屋外等の温度差のある場所において使用されるため、その使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短くなる場合など

※上記の「短縮事由」に該当する事例は、あくまで例示であり、仮に、同様の資産につき同様の事由で申請を行っても、その申請に係る資産の状況によっては承認されない場合があることにご注意ください。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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