法人税関係法令の改正の概要 使用可能期間の計算方法 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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法人税関連情報

法人税関係法令の改正の概要

使用可能期間の計算方法

(1)個別償却資産(総合償却資産以外の資産)の場合

(算式)

使用可能期間 = 短縮事由に該当することとなった資産の取得後の経過年数 + 短縮事由に該当することとなった後の見積年数

上記算式中の見積年数は、使用可能期間を計算しようとする時から通常の維持補修を加え、通常の使用条件で使用するものとした場合に、通常予定される効果をあげることができなくなり、更新又は廃棄されると見込まれる時期までの年数によります。

(2)総合償却資産の場合
総合償却資産とは、主に機械及び装置で、その資産に属する個々の資産の全部につき、その償却の基礎となる価額を個々の資産の全部を総合して定められた耐用年数により償却することとされているものをいいます。
総合償却資産の使用可能期間は、その資産に属する個々の資産の償却基礎価額(下記計算例のA)の合計額を個々の資産の年要償却額(償却基礎価額を個々の資産の実際の個別耐用年数で除した額(下記計算例のA/B)をいいます。)の合計額で除して得た年数によります(いわゆる「加重平均方式」)。

償却基礎価額
個々の資産の取得価額。また、再評価を行った資産は、その再評価額。なお、短縮申請の短縮事由が法令の「特掲されていない設備の耐用年数の短縮(法規16 二、所規30 二)」に掲げる事由又はこれに準ずる事由に該当するものである場合には、その再取得価額。

【総合償却資産の使用可能期間の計算例】

設備の名称 個々の資産 償却基礎価額
(取得価額)A
個々の資産の実際
の個別耐用年数 B
個々の資産の
年要償却額 A/B
○○製造設備 甲 装置 10,000 千円 10 年 1,000 千円
乙 装置 4,200 7 600
丙 装置 3,600 6 600
丁 装置 1,500 5

300

  19,300 2,500

使用可能期間 = 19,300/2,500 = 7.72 使用可能期間 7年(1年未満の端数の切捨て)

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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