法人税関係法令の改正の概要 耐用年数の短縮申請の承認事例 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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法人税関係法令の改正の概要

耐用年数の短縮申請の承認事例

耐用年数の短縮申請が承認された事例の多い減価償却資産は、次のようなものです。

(1)ドライビングシミュレータ(模擬運転装置)

設備の種類
耐用年数省令別表第二
「機械及び装置」の「369 前掲の機械及び装置以外のもの」の「主として金属製のもの」

同上の法定耐用年数
17年

承認を受けようとする使用可能期間
5年

申請の事由【適用法令】
【法人税法施行令第57 条第1項第6号、同規則第16 条第2号に該当】

使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短い事由及びその事実の概要
耐用年数省令別表第二に特掲されていない機械及び装置については、その使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短い場合(おおむね10%以上)には、耐用年数の短縮の承認を受けることができる。
申請資産について、これを構成する個々の資産の実際の個別耐用年数等からその使用期間を算定したところ「5年」となったため、法定耐用年数の「17年」に比して著しく短くなることとなった。

承認を受けた年数
5年

個々の資産の名称及びその資産の実際の個別耐用年数
① ディスプレイ装置及びその他の音響機器 5年
② 電子計算機 5年
③ 電気回路及び可動部 10年
④ 筐体及びシート 10年

添付された資料の例示
① 承認を受けようとする使用可能期間の算定の明細書
② 納品書、請求書
③ 個々の資産の内容及び取得価額相当額並びに実際の個別耐用年数が確認できる資料(メーカー作成資料等)
④ カタログ
⑤ リース契約書、リース物件借受証

(2)オートロック式パーキング装置(無人駐車管理装置)
設備の種類
耐用年数省令別表第一
「器具及び備品」の「11 前掲のもの以外のもの」の「その他のもの」の「主として金属製のもの」

同上の法定耐用年数
10年

承認を受けようとする使用可能期間
5年

申請の事由【適用法令】
法人税法施行令第57 条第1項第4号に準ずる事由がある。【法人税法施行令第57 条第1項第6号、同規則第16 条第3号に該当】

使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短い事由及びその事実の概要
① 申請資産のオートロック式パーキング装置は、その構造及び機能の主要部分が電子計算機(法定耐用年数5年)を使用した料金精算機であること。
② 屋外に設置されることによる著しい温度変化や風雨等にさらされること。
③ 自動車の排気ガス等の影響を受けやすいこと以上のことから、申請資産の使用可能期間を算定したところ法定耐用年数に比べ著しく短くなった。

承認を受けた年数
5年

個々の資産の名称及びその資産の実際の個別耐用年数
(器具備品) 構成資産の内訳
① 料金精算機(電子計算機)
② 油圧式ロック装置
③ 電源ユニット

添付された資料の例示
① 承認を受けようとする使用可能期間の算定の明細書
② 納品書、請求書
③ カタログ、写真
④ リース契約書等

(3)電子計算機システム周辺装置製造設備
設備の種類
耐用年数省令別表第二
「機械及び装置」の「268 電気計測器、電気通信用機器、電子応用機器又は同部分品製造設備」(以下「電気計測器等製造設備」という。)

同上の法定耐用年数
10年

承認を受けようとする使用可能期間
5年

申請の事由【適用法令】
【法人税法施行令第57 条第1項第6号、同規則第16 条第1号に該当】

使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短い事由及びその事実の概要
申請資産は電気計測器等製造設備に該当するが、その製造工程中に電気計測器等製造設備のモデルプラントにはない資産が組み込まれており、その全体の構成が著しく異なることから、申請資産を構成する個々の資産の実際の個別耐用年数から算定した結果、使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短くなることとなった。

承認を受けた年数
5年

個々の資産の名称及びその資産の実際の個別耐用年数
① 洗浄装置 6年
② 表面欠陥測定機 12年
③ 蒸着装置 4年
④ 研磨機 4年
⑤ 低温そう 5年
⑥ 磁気媒体検査測定機等 8年
⑦ 塗布乾燥機 8年

添付された資料の例示
① 承認を受けようとする使用可能期間の算定の明細書
② 注文請書、契約書、請求書
③ 仕様書、メーカー作成資料等
④ 製品の製造工程図

※ 上記(1)~(3)に掲げる減価償却資産の承認に当たっては、申請のあった個別の減価償却資産について、その個別の申請理由に基づき審査をすることから、上記の承認事例と同一種類の減価償却資産につき耐用年数の短縮の申請をした場合であっても、上記の承認事例と同様の年数の承認が受けられるとは限りませんのでご注意ください。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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