法人税申告書の記載の手引 各表の記載の仕方1 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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法人税関連情報

法人税申告書の記載の手引

各表の記載の仕方1

1 この表の用途

この表は、普通法人、一般社団法人等(法別表第二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人をいいます。)及び人格のない社団等が、確定申告又は仮決算による中間申告をする場合に使用します。
ただし、措置法第 67 条の 2 第 1 項((特定の医療法人の法人税率の特例))の規定により承認を受けた医療法人(社会医療法人を除きます。)が確定申告又は仮決算による中間申告をする場合には、別表一(三)の申告書を使用してください。

2 各欄の記載要領

(1)一般の場合

記載要領 注意事項
「法人名」及び「代表者自署押印」   必ずフリガナを付けてください。この場合、正本には必ず代表者が自署押印してください。
「同非区分」 別表二の「判定結果18」で判定した区分を○で囲んで表示します。  
「一般社団・財団法人の区分」 一般社団法人又は一般財団法人(公益社団法人又は公益財団法人を除きます。)で、法第2 条第9号の2に規定する非営利型法人に該当する場合には「非営利型法人」を、非営利型法人に該当しない場合には「普通法人」を、それぞれ○で囲んで表示します。 左記の記載要領により「一般社団・財団法人の区分」を表示すべき法人以外の法人は、記載を要しません。
「旧納税地及び旧法人名等」 当期中に納税地若しくは法人名に異動があった場合又は合併法人が被合併法人の最後事業年度の申告をする場合には旧納税地又は旧法人名(被合併法人名)を、本店又は主たる事務所の所在地と納税地とが異なる場合には本店又は主たる事務所の所在地を記載するなど参考となる事項を記載します。  
「※税務署処理欄」 原則として記載する必要はありません。
ただし、「売上金額」欄については、損益計算書の売上(収入)金額の合計額(雑収入、営業外収益及び特別損益を除きます。)を 100万円単位(100万円未満の端数は切り上げます。)で記載してください。
売上金額は、消費税の事業者免税点の参考となり、また税務署における事務の効率化にもつながることから、記載をお願いしています。
翌年以降送付要否 要○ 否○ 税務署から送付する用紙以外の用紙を使用しているため、翌事業年度以降、申告書用紙(申告書別表一、別表セット、勘定科目内訳明細書及び法人事業概況説明書又は会社事業概況書をいいます。)の送付が不要な場合は、「否」欄に○をします。
「送付不要」としている法人が、翌事業年度以降、申告書用紙の送付が必要となった場合は、「要」欄に○をしてください。
「送付不要」としている法人が、翌事業年度以降、「要」欄に○をしても、申告書用紙のうち別表セット及び勘定科目内訳明細書は送付されませんので御注意ください。
別表セット及び勘定科目内訳明細書の送付も必要な場合には、所轄の税務署へ御連絡ください。
税理士法第30条の書面提出有 ○
税理士法第33条の2の書面提出有 ○
税理士法第30条((税務代理の権限の明示))又は第33条の2 ((計算事項、審査事項等を記載した書面の添付))に規定する書面を申告書に添付する場合には、該当する欄に○をしてください。  
「事業年度分の 申告書」 空欄には、確定申告書と中間申告書との区分に応じてそれぞれ「確定」又は「中間」と記載します。
なお、期限後申告書である場合には、「期限後確定」と記載してください。
この申告が中間申告書である場合には、更に、
「 中間申告の場 平成 年 月 日
合の計算期間 平成 年 月 日 」
にその計算期間を記載してください。
「法人税額の特別控除額 3 」 平成21 年4 月1 日以後に開始する事業年度については、この欄の算式を「(別表六(六)「27」+別表六(七)「16」+別表六(八)「19」+別表六(十)「23」+別表六(十一)「22」+別表六(十四)「32」+別表六(十七)「24」+別表六(十八)「22」+別表六(二十一)「21」)」と読み替えて計算した金額を記載します。  
「リース特別控除取戻税額5」 当期が、法第 4 条の 5 第 1 項((連結納税の承認の取消し等))の規定により法第 4 条の 2 ((連結納税義務者))の承認を取り消された日の前日の属する事業年度で、次に掲げる規定の適用により当期の法人税額に加算することとされる金額がある場合には、その金額についてもこの欄に記載してください。
① 措置法第 42 条の 4 第11 項((連結納税の承認を取り消された場合の試験研究費の額に係る法人税額))
② 措置法第 42 条の 5 第 5 項((連結納税の承認を取り消された場合のエネルギー需給構造改革推進設備等に係る法人税額))
③ 措置法第 42 条の 6 第 5 項((連結納税の承認を取り消された場合の中小企業者等の機械等に係る法人税額))
④ 措置法第 42 条の 7 第 7 項((連結納税の承認を取り消された場合の事業基盤強化設備に係る法人税額))
⑤ 措置法第 42 条の 9 第 4 項((連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定地域における工業用機械等に係る法人税額))
⑥ 措置法第 42 条の 10 第 5 項((連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定中小企業者の経営革新設備等に係る法人税額))
⑦ 措置法第42 条の11 第 5 項((連結納税の承認を取り消された場合の情報基盤強化設備等に係る法人税額))
⑧ 平成18 年改正法附則第106 条((情報通信機器等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置))の規定によりなおその効力を有するものとされる平成18 年改正前の措置法第 42 条の 11 第 12 項((連結納税の承認を取り消された場合の情報通信機器等に係る法人税額))
なお、平成21 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度については、この欄の算式を「(別表六(十二)「30」+別表六(十五)「30」+別表六(十九)「30」+別表六(二十二)「30」+別表六(二十五)「30」+別表六(二十七)「31」)」と読み替えて計算した金額を記載します。
この場合、その金額の計算に関する明細を別紙に記載して添付してください。
「法人税額計10」 措置法第 62 条第 1 項に規定する使途秘匿金の支出がある場合には、使途秘匿金の支出の額の 40%相当額をこの欄の上段に外書として、記載します。ただし、平成20 年 4 月 1 日から20 年改正法の公布の日(平成20 年4 月30 日)前にした使途秘匿金の支出の額については、記載を要しません。 この場合、「控除税額12」及び「差引所得に対する法人税額 13」の欄の記載に当たっては、この外書きをした金額を「10」に含めて計算します。
「仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う控除法人税額11」 当期が仮装経理に基づく過大申告の更正があった日の属する事業年度開始の日から 5 年以内に開始した事業年度であり、かつ、その更正の通知書に記載された繰越控除される法人税額のうち前期以前の法人税額からまだ控除されていない金額がある場合に、その金額を記載します。  
「差引所得に対する法人税額13」 この金額が 100 円未満となる場合又はマイナスとなる場合は記載しないでください。  
「中間申告分の法人税額14」 この申告が確定申告である場合に中間申告により納付すべき中間納付額を記載します。 当該税額の納付の有無にかかわらず記載します。
「差引確定法人税額(13)-(14)15」 この金額が 100 円未満となる場合又はマイナスとなる場合は記載しないでください。この場合のマイナスの金額は「中間納付額 17」に記載します。  
「この申告による還付金額」の各欄 この申告が確定申告であり、かつ、所得税額等の還付金額、中間納付額の還付金額又は欠損金の繰戻しによる還付請求税額がある場合に、それぞれの金額を記載します。  
「欠損金の繰戻しによる還付請求税額18」 この申告が修正申告でなく当初の申告である場合には、還付請求書の「還付金額 15」をこの欄の外書に移記します。 措置法第66 条の13 第 1項各号((中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付の不適用))に掲げる法人以外の法人にあっては、当期が平成 4 年4 月 1 日から平成 22 年 3 月31 日までの間に終了する事業年度である場合には、解散(適格合併による解散及び合併類似適格分割型分割後の解散を除きます。)、事業の全部の譲渡などの特別の事実があるときを除き、法第80 条((欠損金の繰戻しによる還付))の規定の適用を受けることができませんので御注意ください。
措置法第66 条の13 第 1項各号に掲げる法人にあっては、平成21年 2 月 1 日以後に終了する事業年度については、上記のような特別の事実に関係なく法第80 条の規定の適用を受けることができます。
「(1)の金額又は800 万円×
/12相当額のうち少ない金額30」から「所得金額(1)32」までの各欄
当期末における資本金の額若しくは出資金の額が 1 億円以下の法人、資本若しくは出資を有しない法人(相互会社を除きます。)、一般社団法人等又は人格のない社団等の場合に記載します。 当期末における資本金の額又は出資金の額が 1 億円を超える法人及び相互会社の場合には、「その他の法人の場合 33」に記載し、この欄には記載しないでください。
「(1)の金額又は800 万円×/12相当額のうち少ない金額30」 分子の空欄には、当期の月数(暦に従って計算し、 1 月未満の端数は切り上げます。)を記載します。
なお、この算式により計算した金額に 1,000 円未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てた金額を記載しますが、その端数が「 1 」の所得金額の 1,000 円未満の端数より多いときは、その端数を切り上げた金額を記載します。
 
「剰余金・利益の配当(剰余金の分配)の金額47」 当期にその支払に係る効力が生ずる令第 9 条第 1 項第7号((利益積立金額))に規定する剰余金の配当若しくは利益の配当若しくは剰余金の分配又は金銭の分配の額のほか、みなし配当の金額を含めて記載します。  
「還付を受けようとする金融機関等」 「計 19」の還付金額について、取引銀行などの預貯金口座への振込みを希望される場合は、その取引銀行等の名称、預貯金口座名及びその口座番号を記載してください。ゆうちょ銀行の通常貯金口座への振込みを希望される場合は「貯金記号番号」に貯金総合口座の記号番号のみを、郵貯銀行の各店舗又は郵便局窓口での受取を希望される場合は「郵便局名等」に支払を受けようとする郵便局名等のみを記載してください。 欠損金の繰戻しによる還付請求税額があるときは、別に還付請求書の提出が必要です。
※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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