法人税申告書の記載の手引 各表の記載の仕方2 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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法人税関連情報

法人税申告書の記載の手引

各表の記載の仕方2

(2)修正申告の場合
(1)によるほか、次により記載します。

記載要領 注意事項
「事業年度分の 申告書」 空欄には、確定申告書と中間申告書との区分に応じてそれぞれ「修正確定」又は「修正中間」と記載します。  
「中間申告分の法人税額14」 この申告前の確定申告等において中間納付額の還付金額がある場合にも、その還付金額を控除する前の中間申告分の法人税額を記載します。  
「所得税額等の還付金額16」又は「中間納付額17」   既に還付を受けているかどうかに関係なく記載します。
「欠損金の繰戻しによる還付請求税額18」 既に還付を受けている場合には、この修正申告により確定した欠損金額を基礎として計算される還付を受けるべき金額を本書に記載しますが、この場合、既に還付を受けた金額のほか、その還付に際し還付加算金の支払を受けているときは、この申告による還付金額に対応する還付加算金の額を含めて記載します。 (例)
既に還付を受けた金額
500,000円
同上の還付加算金
30,000円
修正申告による還付金額
300,000円
還付を受けるべき金額に対応する還付加算金
30,000円×300,000円/500,000円=18,000円
この欄に記載する金額
300,000円+18,000円
=318,000円
「法人税額23」 この申告前の申告書の「15」の金額を記載しますが、この申告が更正又は決定後初めてのものである場合には、更正決定通知書の「更正又は決定の金額」の「差引所得に対する法人税額」の金額から中間申告分の法人税額を控除した金額を記載します。  
「還付金額24」 この申告前の申告書の「16」及び「17」の金額に、既に還付された欠損金の繰戻しによる還付金額を加算した金額を記載しますが、この申告が更正又は決定後初めてのものである場合には、更正決定通知書の「更正又は決定の金額」の「還付所得税額等」の金額と「還付金額」の金額との合計額を記載します。 欠損金の繰戻しによる還付金額につき還付加算金の支払を受けている場合には、その還付加算金の額を含めて記載します。
「この申告により納付すべき法人税額又は減少する還付請求税額25」 「15」、「19」及び「この申告が修正申告である場合」の各欄のうち記載金額のある欄に応じて、次の金額を記載します。この場合、その金額が 100 円未満となるときは記載しないでください。
(1) 「15」と「23」とがある場合には、「15」の金額から「23」の金額を控除した金額
(2) 「15」と「24」の本書とがある場合には、「15」の金額と「24」の本書の金額との合計額
(3)「19」の本書と「24」の本書とがある場合には、「24」の本書の金額から「19」の本書の金額を控除した金額
 
「欠損金の繰戻しによる還付請求税額18」から「この申告により納付すべき法人税額又は減少する還付請求税額25」までの外書 各欄の外書は、この申告が欠損金の繰戻しによる還付金額が過大であったことによる修正申告であり、かつ、その繰戻しによる還付が行われていない場合に限り、次により記載します。
(1) 「18」及び「19」には、この申告による減少後の還付請求税額を外書きします。
(2) 「24」には、この申告前の還付請求税額を外書きします。
(3) 「25」には、「24」の外書の金額から「19」の外書の金額を控除した金額を外書きします。
 
※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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