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法定調書関連情報

給与所得の源泉徴収票

給与所得の源泉徴収票の摘要欄の記載

年末調整の際、控除しきれない(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の金額がある場合には、「給与所得の源泉徴収票」の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」を記載していただく必要があります。


また、適用を受ける当該控除が、複数の居住年に係る控除の適用を受ける場合または租税特別措置法41条の3の2(特定増改築住宅借入金等特別控除)に係るものである場合には、居住年月日ごとに当該適用を受けている「控除の種類」及び「借入金等年末残高」を記載していただく必要があります。


当該改正は、個人住民税における「住宅借入金等特別税額控除制度」の創設に伴って行われたものです。
「住宅借入金等特別税額控除制度」の詳しい内容につきましては、最寄りの市区町村にお尋ねください。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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