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法定調書関連情報

退職所得の源泉徴収票・特別徴収票

退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の提出範囲⑧

⑧ (摘要)

① 次の(イ)又は(ロ)に該当するときは、これらの期間を今回の退職手当等の計算の基礎に含めた旨、含めた期間、退職所得控除額の計算上控除した金額の計算の基礎を記載してください。


(イ) 平成20年以前に、他の支払者のもとに勤務したことがあり、かつ、その者から前に退職手当等の支払を受けている場合において、当該前の退職手当等の支払者のもとに勤務した期間を今回の退職手当等の計算の基礎とした期間に含めたとき


(ロ) 平成20年以前に、その者に退職手当等を支給している場合において、当該前の退職手当等の計算の基礎とした期間を今回の退職手当等の計算の基礎とした期間に含めたとき


② 平成21年中に支払を受けた退職手当等に係る勤続期間等の一部が、平成17年から平成20年までの間に支払を受けた退職手当等に係る勤続期間等と重複している場合(前記①に該当するときを除く。)には、勤続期間等が重複している旨、重複している部分の期間、その期間内に支払を受けた退職手当等の収入金額、退職所得控除額の計算上控除した金額の計算の基礎を記載してください。


③ 障害者となったため退職したことにより100万円を加算した額の控除を受けた者については、障の表示をしてください。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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