退職所得の源泉徴収票・特別徴収票 その他の注意事項 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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法定調書関連情報

退職所得の源泉徴収票・特別徴収票

その他の注意事項

(1)税務署へ提出する「退職所得の源泉徴収票」のうち、日本と情報交換の規定を有する租税条約を締結している各国に住所(居所)がある者の「退職所得の源泉徴収票」については、同じものを2枚提出してください。


(2) 「特別徴収票」の提出先は、受給者の平成21年1月1日現在の住所地の市区町村です。


(3)「退職所得の源泉徴収票」の税務署への提出期限は退職後1か月以内ですが、平成21年中に退職した受給者分を取りまとめて平成22年2月1日までに提出しても差し支えありません。なお、「退職所得の特別徴収票」の市区町村への提出期限は、退職後1か月以内です。


(4)「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」は同じ様式ですので、税務署や市区町村に提出しなければならない受給者分については、同じものを3枚作成してください。また、税務署や市区町村に提出する必要のない受給者分については、1枚だけ作成し受給者に交付してください。


(5)「退職所得の源泉徴収票」は、提出範囲にかかわらず、退職後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。


(注)

「退職所得の源泉徴収票」は、書面による交付のほか、電磁的方法による提供(電子交付)をすることができます。詳しくは「給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供について」をご覧ください。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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