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法定調書関連情報

不動産の使用料等の支払調書

提出する必要がある者

平成21年中に不動産、不動産の上に存する権利、船舶(総トン数20トン以上のものに限ります。)、航空機の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価(以下これらの対価を「不動産の使用料等」といいます。)を支払った法人(国、都道府県等の公法人を含みます。)と不動産業者である個人です。

ただし、不動産業者である個人のうち、建物の賃貸借の代理や仲介を主な事業目的とする者は提出義務がありません。また、法人に支払う不動産の使用料等については、権利金、更新料等のみを提出してください。


(注) 権利金、更新料等の種類については、次の3(1)を参照してください。

【不動産の使用料等の支払調書の提出範囲】
同一の者に対する平成21年中の支払金額の合計が15万円を超えるもの

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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