不動産等の譲受けの対価の支払調書 その他の注意事項 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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法定調書関連情報

不動産等の譲受けの対価の支払調書

その他の注意事項

(1)「不動産等の譲受け」には、売買のほか、交換、競売、公売、収用、現物出資等による取得も含まれます。


(2)支店等が支払った不動産等の譲受けの対価について、本店が取りまとめて本店の所在地の所轄税務署に支払調書を提出しても差し支えありません。この場合には、「不動産等の譲受けの対価の支払調書合計表」に、その旨を表示した上、その合計表を本店と支店等からそれぞれの所在地を所轄する税務署へ提出してください。


(3)公共事業施行者等が、法律の規定に基づいて行う買取り等の対価を支払う場合は、そのすべてのものを、四半期に1回提出することになっています(提出期限は、各四半期末の翌月末日)。


(4)消費税等の取扱いについては、法定調書の提出範囲の金額基準の判定及び記載方法についてを参照してください。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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