給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供について | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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法定調書関連情報

給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供について

法定調書に誤りがあった場合に提出する物

給与や退職金(以下「給与等」といいます。)の支払をする者は、給与等の支払を受ける者から事前に承諾(注1)を得る等一定の要件の下、書面による給与所得の源泉徴収票や退職所得の源泉徴収票(以下これらを総称して「源泉徴収票」といいます。)の交付に代えて、源泉徴収票に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができます。この提供により、給与等の支払をする者は、源泉徴収票を交付したものとみなされます。ただし、給与等の支払を受ける者の請求があるときは、給与等の支払をする者は書面により源泉徴収票を交付する必要があります。


なお、給与所得や退職所得のある方が確定申告を行う場合には、確定申告書に源泉徴収票を添付する必要がありますが、この場合には、電磁的方法により提供を受けた源泉徴収票データをプリントアウトしたものではなく、従来どおり給与等の支払をする者から書面により交付を受けたものを添付する必要があります(注2)。


また、e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用して、所得税の確定申告書の提出を行う場合には、源泉徴収票の添付に代えて、その記載内容を入力して送信できることとされています(この場合、税務署から提示又は提出を求められたときは、源泉徴収票を提示又は提出する必要があります。)。


(注)
1 給与等の支払をする者は、あらかじめ、その給与等の支払を受ける者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法によって承諾を得る必要があります。


2 e-Tax(国税電子申告・納税システム)により確定申告を行う際の添付書類として、電磁的方法により提供される「給与所得の源泉徴収票」のうち、国税庁が定める一定のデータ形式で作成され、かつ給与等の支払をする方の電子署名が付与されたものについては、オンラインでの送信が可能となっています。


3 上記のほか、支払者等から受給者等に交付する必要がある次の法定調書についても書面による交付に代えて一定の要件の下、電磁的方法による提供ができることとされています。
①特定口座年間取引報告書
②公的年金等の源泉徴収票
③オープン型証券投資信託収益の分配の支払調書
④配当等とみなす金額に関する支払調書
⑤上場株式配当等の支払に関する通知書

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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