税金Q&A 1株当たりの配当金額B――株主優待利用券等による経済的利益相当額がある場合 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 1株当たりの配当金額B――株主優待利用券等による経済的利益相当額がある場合

税金Q&A

1株当たりの配当金額B――株主優待利用券等による経済的利益相当額がある場合
【Q】

類似業種比準方式により株式を評価する場合の「1株当たりの配当金額B」の計算に当たり、株主優待利用券等による経済的利益相当額は、評価会社の剰余金の配当金額に加算する必要がありますか。

【A】

加算する必要はありません。

(理由)
株主優待利用券等については、法人の利益の有無にかかわらず供与され、株式に対する剰余金の配当又は剰余金の分配とは認め難いとされていますので、評価会社の剰余金の配当金額に加算をする必要はありません。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!