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税金Q&A

信用金庫等の出資の評価
【Q】

次に掲げる法人に対する出資者に相続が開始し、定款等の定めに基づき、その相続人が当該出資者の地位を承継することとなったときには、財産評価基本通達のいずれの定めによって評価するのでしょうか。

① 信用金庫の出資

② 信用組合の出資

③ 農事組合法人の出資

④ 協業組合の出資

【回答要旨】

①及び②については、財産評価基本通達195の定めにより、原則として払込済出資金額によって評価します。
③については、財産評価基本通達196の定めにより、純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)を基として、出資の持分に応ずる価額によって評価します。
④については、財産評価基本通達194の定めに準じて評価します。この場合において、財産評価基本通達185のただし書及び同188から188-5までの定めは適用しません。

(理由)
財産評価基本通達195の定めは、農業協同組合のように、その組合の行う事業によって、その組合員及び会員のために最大の奉仕をすることを目的とし営利を 目的として事業を行わない組合等に対する出資を評価するときに適用します。一方、同196の定めは、企業組合、漁業生産組合等のように、それ自体が1個の 企業体として営利を目的として事業を行うことができる組合等に対する出資を評価するときに適用することとしています。なお、協業組合については、組合では あるが、相互扶助等の組合原則を徹底しているというよりは、会社制度の要素を多く取り込んでおり、その実態は持分会社に近似すると認められることから、同 195、196の定めは適用しません。
これらのことから、①及び②については財産評価基本通達195の定めにより、③については同196の定めにより、④については、その実態を考慮し、同194の定めに準じて評価します。

(注)

協業組合の出資を財産評価基本通達194の定めに準じて評価する場合には、各組合員の議決権は原則として平等であり、出資と議決権が結びついていないことから、同185のただし書及び同188から188-5までの定めは適用がないことに留意してください。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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