税金Q&A 個人向け国債の評価 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 個人向け国債の評価

税金Q&A

個人向け国債の評価
【Q】

個人向け国債はどのように評価するのでしょうか。

【A】

個人向け国債は、課税時期において中途換金した場合に取扱機関から支払いを受けることができる価額により評価します。
具体的には、次に掲げる算式により計算した金額によって評価します。


(算式) 額面金額 + 経過利子相当額 - 中途換金調整額

(注) 中途換金調整額は、個人向け国債の種類、課税時期と利子支払期日の区分及び課税時期(平成20年4月14日以前、同月15日以後)に応じて、次表のとおりとなります。

個人向け
国債の種類
課税時期と利子支払期日の区分 課税時期
平成20年4月14日以前 平成20年4月15日以後
個人向け国債
(変動・10年)
課税時期が第2期利子支払期日以降である場合(発行から1年以上経過の場合) 中途換金日の直前2回分の各利子相当額 中途換金日の直前2回分の各利子相当額×0.8
課税時期が初期利子支払期日から第2期利子支払期日到来前である場合(発行から半年以上1年未満の場合) 初期利子相当額+経過利子相当額 初期利子相当額×0.8+経過利子相当額
課税時期が初期利子支払期日到来前である場合(発行から半年未満の場合) 経過利子相当額 経過利子相当額
個人向け国債
(固定・5年)
課税時期が第4期利子支払期日以降である場合(発行から2年以上経過の場合) 4回分の各利子相当額 4回分の各利子相当額×0.8
課税時期が初期利子支払期日から第4期利子支払期日到来前である場合(発行から半年以上2年未満の場合) 1~3回分の各利子相当額(※)+経過利子相当額 1~3回分の各利子相当額(※)×0.8+経過利子相当額
課税時期が初期利子支払期日到来前である場合(発行から半年未満の場合) 経過利子相当額 経過利子相当額

※ 個人向け国債(固定・5年)の1~3回分の各利子相当額
発行から1年半以上2年未満の場合 3回分の各利子相当額
発行から1年以上1年半未満の場合 2回分の各利子相当額
発行から半年以上1年未満の場合  1回分の利子相当額

なお、上記算式及び表の経過利子相当額、各利子相当額及び初期利子相当額は、いずれも源泉所得税相当額控除前(税引前)のものです。

(理由)
個人向け国債は、原則として、個人のみが保有できる国債で、発行から一定の期間(変動10年の場合は1年、固定5年の場合は2年)が経過すると、いつで も中途換金できることが法令により担保されており、かつ、そのときの中途換金の額がいくらになるかが把握できるという状態にあります。このように、常に中 途換金が可能であるという特徴を有する個人向け国債については、金融商品取引所に上場されている利付公社債等について、金融商品取引所で成立する取引価格 等が把握できる状態と実質的に異なるものではないと考えられることから、中途換金の額により評価します。
また、中途換金調整額について、平成20年4月15日からは各利子相当額に0.8を乗じて計算することに改正されたことから(個人向け国債の発行等に関 する省令の一部改正)、上記の表のとおり、課税時期が平成20年4月14日以前と同月15日以後で計算方法が異なります。
なお、中途換金ができない発行後一定の期間内での中途換金は、相続等の場合に限って認められていますが、発行後1年未満(2年未満)の個人向け国債を贈与により取得した場合、中途換金の額により評価しても差し支えありません。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!