税金Q&A 国外財産の評価――取引金融機関の為替相場(1) | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

国外財産の評価――取引金融機関の為替相場(1)
【Q】

財産評価基本通達の定めでは邦貨換算について「納税義務者の取引金融機関が公表する課税時期における最終の為替相場(邦貨換算を行う場合の外国為 替の売買相場のうち、いわゆる対顧客直物電信買相場又はこれに準ずる相場をいう。……)による。」こととされていますが、この場合の取引金融機関とは銀行 のみをいうのでしょうか。

【A】

財産評価基本通達の邦貨換算の定めにおける取引金融機関は、銀行に限らず郵便局や証券会社などを含みます。

(理由)
顧客から外貨を買うときの邦貨建ての為替相場を公表している金融機関には①銀行、信用金庫等、②証券会社、③郵便局及び④農業協同組合があることから、財産評価基本通達の邦貨換算の定めにおける取引金融機関は、銀行に限らず証券会社や郵便局などを含むこととしています。
なお、対顧客直物電信買相場という名称は、従来、外国為替公認銀行が使っていたもので、証券会社等では使われていないことから、採用する相場について、 通達上、「対顧客直物電信買相場又はこれに準ずる相場」と定めています。
また、金融機関の決める為替相場であれば、どのようなものでもよいということではなく、対顧客直物電信買相場と同様に顧客から外貨を買うときの邦貨建て の為替相場として公表される指標性のある為替相場という意味で、通達上、「これに準ずる相場」(その日のうちに複数の相場がある場合には、最終の相場によ る)と定めています。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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