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年末調整のしかた

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変わった点2

2 個人住民税における住宅借入金等特別税額控除制度の創設に伴い、給与所得の源泉徴収票の記載事項に関する所要の整備が行われました。

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除制度が創設されたことに伴い、給与所得の源泉徴収票の摘要欄について、居住年ごとの「居住開始年月日」、「住宅借入金等特別控除可能額の金額」等の記載に関する所要の整備が行われました。


この改正は、平成21年4月1日以後に提出又は交付する給与所得の源泉徴収票について適用されます。詳しくは、「平成21年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」などでご確認ください。なお、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除制度の詳しい内容につきましては、最寄りの市区町村にお尋ねください。

(注)

摘要欄には、年末調整の際、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けた人の、その適用を受けた家屋又は増改築等をした部分を居住の用に供した年月日を記載してください。
なお、住宅借入金等特別控除額が算出年税額を超えるため、年末調整で控除しきれない控除額がある場合には、「住宅借入金等特別控除可能額」(所得税源泉徴収簿の「(特定増改築等) 住宅借入金等特別控除額」欄の金額)を記載してください。


また、住宅借入金等特別控除可能額の記載がある受給者のうち、複数の居住年に係る住宅借入金等特別控除等の適用を受けている人又は特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受けている人については、その居住年月日ごとに当該適用を受けている「控除の種類」及び「借入金等年末残高」を記載してください。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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