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年末調整のしかた

年末調整とは

扶養控除等(異動)申告書の受理と内容の確認2

(2)扶養控除等(異動)申告書の内容の確認


イ 扶養控除等(異動)申告書の内容の確認に当たっては、まず、次のことに注意してください。
イ 控除対象配偶者(又は老人控除対象配偶者)や扶養親族(又は特定扶養親族、同居老親等、その他の老人扶養親族)、障害者(又は同居特別障害者、その他の特別障害者)の数、寡婦(又は特別の寡婦)、寡夫、勤労学生などの確認は、各人からの申告に基づいて行うことになりますが、申告された控除対象配偶者や扶養親族、障害者などが控除の対象となるかどうかを確かめた上で、正しい控除を行うようにしてください。

ロ 控除対象配偶者や扶養親族、障害者などに該当するかどうかは、年末調整を行う日の現況により判定しますが、その判定の要素となる①合計所得金額は、年末調整を行う日の現況により見積もった本年の金額により、②年齢は、本年12月31日(その日までに死亡した人については、その死亡の日)の現況により判定します。


(注)

1年末調整を行った後、本年12月31日までに扶養親族の増加などの異動があった場合には、年末調整のやり直しをすることができます。2 控除対象配偶者や扶養親族が本年の中途で死亡した場合でも、死亡の日の現況により判定することになりますから、本年分については配偶者控除や扶養控除などの控除の対象となります。3 合計所得金額とは、純損失及び雑損失の繰越控除、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用しないで計算した総所得金額、上場株式等の配当等に係る配当所得について、申告分離課税の適用を受けることとした場合のその配当所得の金額(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の適用がある場合には、その適用後の金額及び上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額)、土地・建物等の譲渡所得の金額(長期譲渡所得の金額(特別控除前)と短期譲渡所得の金額(特別控除前))、株式等の譲渡所得等の金額(上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除又は特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等の適用がある場合には、その適用前の金額)、先物取引に係る雑所得等の金額(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額)、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をいいます。


ハ これらの控除対象配偶者や扶養親族などに該当するかどうかを判定するときの要件である合計所得金額には、次のような所得は含まれません。
① 次のような所得で所得税が課されないもの
イ 利子所得のうち障害者等の利子非課税制度の適用を受けるもの
ロ 遺族の受ける恩給や年金(死亡した人の生前の勤務に基づいて支給されるものに限ります。)
ハ 雇用保険法の規定により支給される失業等給付、労働基準法の規定により支給される休業補償など
② 利子所得のうち源泉分離課税とされるもの
③ 配当所得のうち、
イ 源泉分離課税とされる私募公社債等運用投資信託及び特定目的信託(社債的受益権に限ります。)の収益の分配
ロ 確定申告をしないことを選択した次の配当等
a.上場株式等の配当等(特定株式投資信託の収益の分配を含みます。)

b.公募証券投資信託(公社債投資信託及び特定株式投資信託を除きます。)の収益の分配

c.特定投資法人の投資口の配当等及びd.これら以外の配当等で1銘柄について1回の金額が10万円に配当計算期間の月数(最高12か月)を乗じてこれを12で除して計算した金額以下の配当等

④ 源泉分離課税とされる定期積金の給付補てん金等、懸賞金付預貯金等の懸賞金等及び割引債の償還差益
⑤ 源泉徴収選択口座を通じて行った上場株式等の譲渡による所得等で確定申告をしないことを選択したもの

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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