保険料控除申告書の受理と内容の確認 地震保険料控除 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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保険料控除申告書の受理と内容の確認

地震保険料控除

地震保険料とは
(1)地震保険料控除の対象となる地震保険料は、所得者本人又は本人と生計を一にする親族が所有している家屋・家財のうち一定のものを保険や共済の目的とし、かつ地震等損害によりこれらの資産について生じた損失の額をてん補する保険金又は共済金が支払われる損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料や掛金で所得者本人が支払ったものに限られます。


なお、地震保険料控除の対象となる保険料等は、次に掲げる損害保険契約等に基づいて支払った地震等損害部分の保険料又は掛金をいいます。


①損害保険会社又は外国損害保険会社等と締結した損害保険契約のうち、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補するもの(損害保険会社又は外国損害保険会社等の締結した身体の傷害又は疾病により保険金が支払われる一定の保険契約は除かれます。また、外国損害保険会社等については国内で締結したものに限ります。)


②農業協同組合と締結した建物更生共済契約又は火災共済契約


③農業協同組合連合会と締結した建物更生共済契約又は火災共済契約


④農業共済組合又は農業共済組合連合会と締結した火災共済契約又は建物共済契約


⑤漁業協同組合、水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会と締結した建物若しくは動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済契約又は火災共済契約


⑥火災共済協同組合と締結した火災共済契約


⑦消費生活協同組合連合会と締結した火災共済契約又は自然災害共済契約


⑧消費生活協同組合法第10条第1項第4号の事業を行う次に掲げる法人と締結した自然災害共済契約
A.全国交通運輸産業労働者共済生活協同組合

B.全日本自治体労働者共済生活協同組合
C.電気通信産業労働者共済生活協同組合

D.日本郵政グループ労働者共済生活協同組合


(注)

1 「地震等損害」とは、地震若しくは噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とする火災、損壊、埋没又は流出による損害をいいます。
2 次に掲げる保険料又は掛金は地震保険料控除の対象となりません。
イ 地震等損害により臨時に生ずる費用又はその資産の取壊し若しくは除去に係る費用その他これらに類する費用に対して支払われる保険金又は共済金に係る保険料又は掛金
ロ 一の損害保険契約等の契約内容につき、次の算式により計算した割合が20/100未満であることとされている場合における地震等損害部分の保険料又は掛金((注)イに掲げるものを除きます。)

地震等損害により資産について生じた損失をてん補する保険金又は共済金の額(※3)/火災(※1)による損害により資産について生じた損失をてん補する保険金又は共済金の額(※2) < 20/100

(※)

1 「火災」は、地震若しくは噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とするものを除きます。
2 損失の額をてん補する保険金又は共済金の額の定めがない場合には、その火災により支払われることとされている保険金又は共済金の限度額とします。
3 損失の額をてん補する保険金又は共済金の額の定めがない場合には、その地震等損害により支払われることとされている保険金又は共済金の限度額とします。
4 損害保険契約等において地震等損害により家屋等について生じた損失の額をてん補する保険金又は共済金の額が、地震保険に関する法律施行令第2条《保険金額の限度額》に規定する限度額(原則として家屋については5,000万円、家財については1,000万円)とされている保険契約については、上記計算式にかかわらず地震保険料控除の対象となります。

(2)剰余金の分配や割戻金の割戻しを受けたり、その剰余金や割戻金を保険料の払込みに充てたりした場合には、その年中に支払った保険料の合計額からその支払を受けたり払込みに充てたりした剰余金や割戻金の合計額を控除した残額が、「支払った地震保険料の金額」になります。


(3)平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等(平成18年度の税制改正前の所得税法第77条第1項に規定する損害保険契約等のうち、保険期間又は共済期間の満了後に満期返戻金を支払う旨の特約のある契約等でこれらの期間が10年以上のものであり、かつ、平成19年1月1日以後に契約の変更をしていないものに限るものとし、その契約等の保険期間又は共済期間の始期が平成19年1月1日以後であるものを除きます。)に係る保険料又は掛金(以下「旧長期損害保険料」といいます。)を支払った場合には、これら旧長期損害保険料のうち一定の金額については、地震保険料控除の対象となる金額に含めることができます。


(4)この地震保険料控除は、本人から提出された保険料控除申告書に基づいて控除することになっています。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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