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年末調整のしかた

保険料控除申告書の受理と内容の確認

社会保険料控除 社会保険料とは

(1) 社会保険料控除の対象となる社会保険料とは、次に掲げるものをいいます。
①健康保険、雇用保険、船員保険又は農業者年金の保険料で被保険者として負担するもの
②健康保険法附則又は船員保険法附則の規定により被保険者が承認法人等に支払う負担金
③国民健康保険の保険料又は国民健康保険税
④高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料(長寿医療制度の保険料)
⑤介護保険法の規定による介護保険料
⑥国民年金の保険料で被保険者として負担するもの及び国民年金基金の加入員として負担する掛金
⑦厚生年金保険の保険料で被保険者として負担するもの及び厚生年金基金の加入員として負担する掛金
⑧ 労働者災害補償保険の特別加入者として負担する保険料
⑨国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法の規定による掛金(地方公務員等共済組合にあっては特別掛金を含みます。)
⑩私立学校教職員共済法の規定により加入者として負担する掛金
⑪恩給法の規定による納金
⑫地方公共団体の条例により組織された互助会が行う職員の相互扶助に関する制度で一定の要件を備えているものとして所轄税務署長の承認を受けた制度に基づき、その互助会の構成員である職員が負担する掛金
⑬公庫等の復帰希望職員の掛金


(注)

①及び②には、船員の雇用の促進に関する特別措置法の規定により船員保険法の被保険者とみなされた労務供給船員が支払う船員保険の保険料を含みます。

(2) この社会保険料には、次の①と②があり、その全額が控除されます。このうち、②については、本人から提出された保険料控除申告書の金額に基づいて控除することになります。
①健康保険や厚生年金保険、雇用保険などの保険料や掛金のように毎月の給与から差し引かれているもの


②国民健康保険や国民年金などの保険料や保険税、掛金のように本人が直接支払っているもの
(注)

介護保険の保険料については、年齢40歳から64歳までの人は健康保険や国民健康保険の保険料に介護保険料相当額が含まれており、年齢65歳以上の人は原則として公的年金等から介護保険料が特別徴収(天引き)されることになっています。

(3)本人と生計を一にする親族が負担することになっている社会保険料を本人自身が支払った場合には、その支払った金額は、本人の社会保険料として控除できます。


(注)

介護保険の保険料及び長寿医療制度の保険料で年金から特別徴収(天引き)された保険料は、その保険料を支払った者は年金の受給者自身であるため、その年金の受給者に社会保険料控除が適用されます。なお、長寿医療制度の保険料について、被保険者の世帯主又は配偶者が、生計を一にする被保険者の負担すべき保険料を口座振替により支払った場合には、口座振替によりその保険料を支払った世帯主又は配偶者に社会保険料控除が適用されます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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