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年末調整のしかた

住宅借入金等特別控除申告書の受理と内容の確認

住宅借入金等特別控除申告書の受理ロ

ロ 住宅借入金等特別控除申告書には、次に掲げる証明書の添付が必要です。


① その人の住所地の税務署長が発行した「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」(以下「控除証明書」といいます。)


② 借入等を行った金融機関等が発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」(以下「年末残高等証明書」といいます。)


なお、これらの証明書の添付についての具体的な手続は、次のようになります。


イ 平成20年中(前年中)に住宅を居住の用に供した場合
税務署から送付された平成21年分の住宅借入金等特別控除申告書の用紙の下の部分が控除証明書になっていますから、平成21年分の住宅借入金等特別控除申告書に住所、氏名、控除を受けようとする金額など所要事項を記載した上、年末残高等証明書を添付して提出します。


ロ 平成19年以前に住宅を居住の用に供した場合
前年以前の年末調整において既にこの控除の適用を受けており、かつ、本年も同一の給与の支払者の下においてこの控除の適用を受ける場合には、控除証明書の添付を要しないこととされていますから、平成21年分の住宅借入金等特別控除申告書に既に年末調整でこの控除の適用を受けている旨の表示(具体的には、備考欄の「有」の文字を○で囲みます。)を行うほか、住所、氏名、控除を受けようとする金額など所要事項を記載した上、年末残高等証明書を添付して提出します。


平成21年分の住宅借入金等特別控除申告書の提出先である給与の支払者が前年以前に住宅借入金等特別控除申告書を提出した給与の支払者と異なることとなった場合や居住の用に供した年の翌々年以後に初めて年末調整で(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けることとなった場合などには、住所地の所轄税務署に申請をして控除証明書の交付を受け、これを平成21年分の住宅借入金等特別控除申告書に添付することになります。


なお、税務署から送付されたこれらの申告書や証明書を給与の支払を受ける人が紛失したときなどには、本人から税務署にこれらの書類の再交付を申請することになります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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