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年末調整のしかた

住宅借入金等特別控除申告書の受理と内容の確認

特定増改築等住宅借入金等特別控除イ

イ 高齢者等居住改修工事等を含む増改築等
特定居住者(注1)が、その人の所有する居住の用に供する家屋について、高齢者等居住改修工事等(注2)を含む増改築等(以下「バリアフリー改修工事等」といいます。バリアフリー改修工事等に要した費用の額が30万円を超える増改築等に限ります。)をして、平成19年4月1日から平成25年12月31日までの間にその家屋をその人の居住の用に供した場合において、その人がその住宅の増改築等のための一定の借入金又は債務(以下「増改築等住宅借入金等」といいます。)を有するときは、上記イ又はロとの選択により、居住年以後5年間の各年にわたり、増改築等住宅借入金等の年末残高の1,000万円以下の部分の金額を基として、次に掲げる控除率により計算した金額がバリアフリー改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除としてその人のその年分の所得税の額から控除されます(注3)。

項目

区分

増改築等住宅借入金等

の年末残高の限度額

控除率
控除期間

各年の控除

限度額

①バリアフリー改修

工事等に係る費用

1,000万円(※)
1.0%
5年
12万円
 

②うち高齢者等居住

改修工事等に係る

費用等(注3)

200万円
2.0%

(※)増改築等住宅借入金等の年末残高の限度額は、①と②の合計で1,000万円となります。


(注)

1 特定居住者とは、①年齢が50歳以上である者、②介護保険法の要介護又は要支援の認定を受けている者、③障害者である者、④前記の②若しくは③に該当する者又は年齢が65歳以上の者(以下「高齢者等」といいます。)である親族と同居している者、のいずれかに該当する居住者をいいます。


2 高齢者等居住改修工事等とは、家屋について行う、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための増築、改築、修繕又は模様替であり、これらに該当することが証明書により証明された改修工事(当該改修工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事を含みます。)をいいます。なお、上記の証明書とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する登録住宅性能評価機関、建築基準法に規定する指定確認検査機関又は建築基準法に基づく建築士事務所に所属する建築士が発行する証明書をいいます。


3 特定居住者が、高齢者等居住改修工事等と特定断熱改修工事等を行った場合の「高齢者等居住改修工事等に係る費用等」の金額は、高齢者等居住改修工事等に係る費用と特定断熱改修工事等に係る費用との合計額となります。ここでいう特定断熱改修工事等とは、下記ロ注2の特定断熱改修工事等のうちその特定断熱改修工事等に要した費用の額が30万円を超えるものとされています。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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