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年末調整のしかた

住宅借入金等特別控除申告書の受理と内容の確認

震災被災者の住宅の再取得等の場合

居住用家屋が阪神・淡路大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった人が、その居住の用に供することができなくなった日後に一定の要件を満たす居住用家屋の新築、購入(同日以後の初めての新築又は購入に限ります。)又は増改築等をし、平成16年1月1日から平成16年12月31日までの間に居住の用に供した場合において、その人が住宅借入金等を有するときは、上記(1)イとの選択により、居住年以後6年間にわたり、住宅借入金等の年末残高の合計額を基として、次に掲げる控除率により計算した金額が住宅借入金等特別控除としてその年分の所得税の額から控除されます。

住宅を居住の用に供した日 控除期間 住宅借入金等の年末残高に乗ずる控除率 各年の控除限度額
1,000万円以下の部分の金額 1,000万円超2,000万円以下の部分の金額 2,000万円超3,000万円以下の部分の金額
平成16年1月1日から
平成16年12月31日まで
6年間
2.0%
1.0%
0.5%
35万円
※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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