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年末調整のしかた

住宅借入金等特別控除申告書の受理と内容の確認

住宅借入金等特別控除の対象となる住宅の取得等

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の対象となる住宅の取得等とは、次の表の区分に応じ、それぞれ次の表に掲げる要件に該当するものをいい、自己の居住の用に供する家屋を2以上有する場合には、主として居住の用に供する一の家屋に限られます。

区分
住宅の取得等に該当するための要件

居住用家屋の新築又は

新築住宅の取得

新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供した家屋で、次に掲げる要件を満たすもの
①居住日以後その年の12月31日まで引き続き居住の用に供していること
②床面積が50m2以上であること
③床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること
④住宅借入金等を有していること

既存住宅の取得

取得の日から6か月以内に居住の用に供した家屋で、次の要件を満たすもの

①居住日以後その年の12月31日まで引き続き居住の用に供していること
②床面積が50m2以上であること
③床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること
④建築後使用されたことのあるものであること
⑤次のいずれかに該当する家屋であること
イ 取得の日以前25年以内に建築された耐火建築物である家屋
ロ 取得の日以前20年以内に建築された耐火建築物以外の家屋
ハ 取得の日前2年以内に地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準等に適合する建物(平成17年4月1日以後に取得した場合に限ります。)であると証明されたもの
⑥住宅借入金等を有していること

増改築等 自己の所有している家屋で自己の居住の用に供するものについて行う工事(平成20年12月31日までに居住の用に供した場合は、自己の居住の用に供している家屋について行う工事に限ります。)で、次に掲げる要件を満たすもの
①次に掲げる増改築等の工事で当該工事に該当するものであることについて証明されたもの
イ 増築や改築、建築基準法上の大規模の修繕、大規模の模様替の工事
ロ マンション等の区分所有建物のうちその人の区分所有する部分の床、間仕切壁又は主要構造部である壁等について行う一定の修繕又は模様替(イに該当するものを除きます。)の工事
ハ 家屋(マンション等の区分所有建物については、その人が区分所有する部分に限ります。)のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替(イ又はロに該当するものを除きます。)の工事
ニ 家屋について行う地震に対する安全性に関する一定の基準に適合させるための修繕又は模様替(イからハまでに該当するものを除きます。)の工事
ホ 家屋について行う高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替(イからニまでに該当するものを除きます。)の工事
へ 家屋について行うエネルギーの使用の合理化に著しく資する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する修繕若しくは模様替(イからホまでに該当するものを除きます。)の工事
②その工事に要した費用の額が100万円を超えること
③工事をした家屋のその工事をした部分のうちに自己の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、自己の居住の用に供する部分の工事に要した費用の額がその工事に要した費用の額の総額の2分の1以上であること
④居住日以後その年の12月31日まで引き続き居住の用に供していること
⑤工事をした後の家屋の床面積が50m2以上であること
⑥工事をした後の家屋の床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること
⑦増改築等の日から6か月以内に居住の用に供していること
⑧住宅借入金等を有していること
⑨その工事をした後の家屋が、その人が主としてその居住の用に供すると認められるものであること

特定増

改築等

バリアフリー

改修工事等

特定居住者が、自己の所有している家屋で自己の居住の用に供するものについて行う高齢者等居住改修工事等を含む上記「増改築等」の要件①イからヘまでに掲げる工事で、高齢者等居住改修工事等に該当するものであることについて増改築等工事証明書により証明されたものであって、次に掲げる要件を満たすもの
①高齢者等居住改修工事等に要した費用の額(当該住宅の増改築等に係る工事の費用に充てるために地方公共団体から補助金等(高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等に係る工事の費用に充てるために交付される補助金その他これに準じるものをいいます。)の交付、又は介護保険法に規定する居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の給付を受ける場合には、当該改修工事に要した費用の額から当
該補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の額を控除した金額をいいます。)が30万円を超えること
②工事をした家屋のその工事をした部分のうちに自己の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、自己の居住の用に供する部分の工事に要した費用の額がその工事に要した費用の額の総額の2分の1以上であること
③居住日以後その年の12月31日まで引き続き居住の用に供していること
④工事をした後の家屋の床面積が50m2以上であること
⑤工事をした後の家屋の床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること
⑥増改築等の日から6か月以内に居住の用に供していること
⑦増改築等住宅借入金等を有していること
⑧その工事をした後の家屋が、その人が主としてその居住の用に供すると認められるものであること

省エネ改修

工事等

居住者が、自己の所有している家屋で自己の居住の用に供するものについて行う特定断熱改修工事等又は断熱改修工事等を含む上記「増改築等」の要件①イからへまでに掲げる工事で、特定断熱改修工事等又は断熱改修工事等に該当するものであることについて増改築等工事証明書により証明されたものであって、次に掲げる要件を満たすもの
①特定断熱改修工事等又は断熱改修工事等に要した費用の額が30万円を超えること
②工事をした家屋のその工事をした部分のうちに自己の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、自己の居住の用に供する部分の工事に要した費用の額がその工事に要した費用の額の総額の2分の1以上であること
③居住日以後その年の12月31日まで引き続き居住の用に供していること
④工事をした後の家屋の床面積が50m2以上であること
⑤工事をした後の家屋の床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること
⑥増改築等の日から6か月以内に居住の用に供していること
⑦増改築等住宅借入金等を有していること
⑧その工事をした後の家屋が、その人が主としてその居住の用に供すると認められるものであること
※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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