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年末調整のしかた

住宅借入金等特別控除申告書の受理と内容の確認

住宅借入金等特別控除の適用又は再適用イ

イ 住宅の取得等をして(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けていた人が、勤務先からの転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由(以下「転任命令等」といいます。)により、当該控除の適用を受けていた家屋をその人の居住の用に供しなくなったことにより当該控除の適用を受けられなくなった後、その家屋を再びその人の居住の用に供した場合には、一定の要件の下で、その住宅の取得等に係る(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の控除期間内の各年のうち、再び居住の用に供した日の属する年(以下「再居住年」といいます。)以後の各適用年(再居住年にその家屋を賃貸の用に供していた場合にはその翌年以後の各適用年)について、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の再適用を受けることができます(注1)。

なお、この再適用を受けためには、その家屋を居住の用に供しなくなる日までにその居住の用に供しないこととなる事情の詳細その他一定の事項を記載した「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」に、未使用分の「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」及び「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」を添付してその家屋の所在地の所轄税務署長に提出するとともに、その家屋に再び居住し(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の再適用を受ける最初の年分について、「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書(再び居住の用に供した方用)」及び住民票の写しなどを添付した確定申告書を提出する必要があります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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