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年末調整のしかた

住宅借入金等特別控除申告書の受理と内容の確認

住宅借入金等特別控除の適用又は再適用ロ

ロ 住宅の取得等をして居住の用に供した人が、その居住の用に供した日からその年(以下「当初居住年」といいます。)の12月31日までの間に、転任命令等により、その家屋をその人の居住の用に供しなくなった場合であっても(注2)、当初居住年の翌年以後再びその家屋をその人の居住の用に供した場合には、一定の要件の下で、その住宅の取得等に係る(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の控除期間内の各年のうち、再居住年以後の各適用年(再居住年にその家屋を賃貸の用に供していた場合にはその翌年以後の各適用年)について、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます(注3)。


なお、この適用を受けるためには、その家屋に再び居住し(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受ける最初の年分について、「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書(再び居住の用に供した方用)」及び住民票の写しなどを添付した確定申告書を提出する必要があります。


これらの(特定増改築等)住宅借入金等特別控除については、確定申告をした翌年以後の年分については、年末調整の際に控除を受けることができます。


(注)

1 この制度は、平成15年4月1日以後にその家屋を自己の居住の用に供しなくなった場合に適用されます。
2 当初居住年については、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用はありません。
3 この制度は、平成21年1月1日以後にその家屋を自己の居住の用に供しなくなった場合に適用されます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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