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年末調整のしかた

住宅借入金等特別控除申告書の受理と内容の確認

住宅借入金等の年末残高の計算 注意事項

1 その家屋に入居後、本年12月31日まで引き続き居住の用に供していない場合には、この制度の適用を受けることはできません。
ただし、居住の用に供さなくなったことが死亡又は災害を事由とするものであるときは、その日まで引き続いて自己の居住の用に供していれば、その年については控除を受けることができます。


2 本年分の合計所得金額が3,000万円を超える人は、平成21年分の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除は受けられません。


3 予定額による証明である旨を付記してある「年末残高等証明書」に基づき(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けた後、その住宅借入金等の返済が遅延したこと又は一部を繰上返済したことなどにより実際の住宅借入金等の年末残高がこの証明書に記載された額と異なることとなった場合には、改めて借入等を行っている金融機関等から実際の返済等の額による「年末残高等証明書」の交付を受け、これに基づいて正しい申告書を提出し直す必要があります。


4 連帯債務となっている住宅借入金等がある場合には、各年12月31日現在のその住宅借入金等の残高に、その住宅に係る持分を取得するためにその住宅借入金等について負担すべきものとした割合を乗じて計算した金額に基づいて記載します。


5 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けている人が、住宅借入金等の借換えをした場合において、借換えによる新たな住宅借入金等(一定の要件を満たすものに限ります。)の当初金額が借換え直前の当初住宅借入金等残高を上回っている場合には、次により計算した金額を住宅借入金等の年末残高として記載します。

本年の住宅借入金等の年末残高×借換え直前の当初住宅借入金等残高

/借換えによる新たな住宅借入金等の当初金額

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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