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年末調整のしかた

過不足額の精算

設例の説明

1 この設例は、本年最後に支払う給与に対する税額計算を省略して年末調整を行ったものです。


2 1月から12月までの普通給与の金額と賞与の金額との合計額5,870,000円について、給与所得控除後の給与等の金額を「給与所得控除後の金額の算出表」によって求めると4,154,400円になります。


3 社会保険料等の713,160円は、1月から12月までの間に給与及び賞与から差し引かれた社会保険料等であり、その全額が控除されます。


4 生命保険料の控除額は、本年中に支払った一般の生命保険料50,200円に対する

控除額37,550円(50,200円×14+25,000円)

と本年中に支払った個人年金保険料43,000円に対する

控除額34,000円(43,000円×12+12,500円)

との合計額の71,550円となります。


5 地震保険料の控除額は、本年中に支払った損害保険料のうち地震保険料控除の対象となるものが地震保険料分45,000円のみであり、その合計額が50,000円以下のため、45,000円となります。


6 配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が380,000円以下で控除対象配偶者に該当するためその適用がありません。


7 「配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額」欄の金額は、「平成21年分の配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」の「①控除対象配偶者及び扶養親族の数」の「2人」欄の金額1,140,000円です。


8 所得控除額の合計額1,969,710円は、次により計算します。
社会保険料等の控除額713,160円+生命保険料の控除額71,550円+

地震保険料の控除額45,000円+扶養控除額等1,140,000円=1,969,710円


9 差引課税給与所得金額2,184,000円は、次により計算します。
給与所得控除後の給与等の金額4,154,400円-所得控除額の合計額1,969,710円
=差引課税給与2,184,690円→所得金額2,184,000円(1,000円未満の端数切捨て)


10 差引課税給与所得金額2,184,000円に対する算出年税額を「平成21年分の年末調整のための所得税額の速算表」によって求めると、120,900円となります。
課税給与2,184,000円×10%-所得金額税率控除額算出年税額97,500円=120,900円


11 この設例の場合、住宅借入金等特別控除の適用がありませんので、上記「10」で求めた算出年税額が年調年税額(100円未満切捨て)となります。


12 年調年税額120,900円と1月から12月までに徴収された税額の合計額142,526円とを比較しますと、徴収された税額の合計額の方が21,626円多いため超過額21,626円が生じます。


13 この過納額は、年末調整を行った月分として納付する税金から差し引いて本人に還付することになります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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