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認定NPO法人制度

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運営組織に関する要件の見直し

 

社員の親族等及び特定の法人に係る要件(注3)を廃止


※今後は、閲覧事項(注4)として各社員の親族割合及び特定法人等割合のうち、それぞれ最も高いものについて、所定の書類に記載していれば足りることとなります。

 

注3:改正前においては、「社員の総数のうちに親族等の数の占める割合」及び「社員の総数のうちに特定の法人並びに当該法人の役員又は使用人である者及びこれらの者の親族等の数の占める割合」は、いずれも3 分の1 以下であることという要件を満たしている必要がありました。


注4:認定NPO法人は、閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、事業報告書などの書類を閲覧させることとされています。


※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。

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