認定NPO法人制度 認定NPO法人に対して行った相続財産等の寄附 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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認定NPO法人制度

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認定NPO法人に対して行った相続財産等の寄附

 

相続又は遺贈により財産を取得した方がその取得した財産を相続税の申告期限内に認定NPO法人に対して寄附をした場合には、その寄附をした方又はその親族等の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となる場合を除き、その寄附をした財産の価額は相続税の課税価格の計算の基礎に算入されないこととなります。

したがって、その寄附をした財産には相続税が課税されません。


ただし、この寄附を受けた認定NPO法人が、一定期間内に認定NPO法人に該当しないこととなった場合又は寄附を受けた財産を特定非営利活動に係る事業の用に供していない場合には、上記にかかわらず、その寄附をした財産は相続税の課税価格の計算の基礎に算入されることとなります(修正申告書の提出等による是正が必要となります)。

 

この特例措置は、国税庁長官の認定を受けた認定NPO法人に対し、認定の有効期間内に行った寄附について適用されます。


※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。

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